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コラム特定技能

特定技能の認定申請は自社でできる?行政書士の費用と登録支援機関との違い

海外から特定技能1号の外国人を呼ぶ在留資格認定証明書交付申請は、受入れ企業の職員が代理人として自社で申請できます。入管の手数料はかかりません。

登録支援機関は入国後の支援計画を実施する機関で、申請書類の作成を報酬を得て代わりに行うのは行政書士の業務です。初めて特定技能外国人を受け入れる会社や、自社で支援を行う会社は、行政書士に書類を見てもらう価値があります。当事務所の基本報酬は認定で132,000円〜です。

最終更新日:2026年11月3日

この記事の要点

  • 在留資格認定証明書交付申請は手数料がかからず、標準処理期間は1か月~3か月で、郵送では提出できません。
  • 書類は提出書類一覧表の第1表・第2表・第3表を組み合わせてそろえ、一覧表そのものも提出します。
  • 登録支援機関は支援計画の実施を担う機関で、支援の全部を委託すると支援体制の基準に適合するとみなされます。
  • 報酬を得て他人の申請書類を作れるのは行政書士で、2026年1月1日施行の改正で規制の範囲が明確になりました。
  • 当事務所の基本報酬は認定132,000円〜(税込)で、入国後の更新は88,000円〜です。

特定技能1号の認定申請は自社でできるか

在留資格認定証明書交付申請をできるのは、申請人本人、受け入れようとする機関の職員その他の代理人、申請取次者です。申請取次者には、地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士・行政書士などが当たります。

海外にいる人を呼ぶ場合は、受入れ企業の担当者が代理人として日本の入管に申請書を出せます。窓口かオンラインで提出し、郵送での提出は受け付けていません。在留申請オンラインシステムは、所属機関の職員や登録支援機関の職員も利用申出をして使えますが、登録支援機関の職員は所属機関から依頼を受けていることが前提です。

認定証明書が交付されたら本人に送り、本人が現地の日本大使館・総領事館で査証を申請して入国します。査証手数料は2026年7月1日から一次有効査証で約15,000円で、現地通貨で納めます。

自社で申請する場合の流れと費用

必要書類は、出入国在留管理庁の「『特定技能1号』に係る提出書類一覧表」で決まります。現行の版は令和8年(2026年)8月20日改定です。申請人に関する第1表、所属機関に関する第2表、分野に関する第3表を組み合わせて使います。

第1表で求められる主な書類は、申請書、特定技能外国人の報酬に関する説明書、特定技能雇用契約書と雇用条件書の写し、雇用の経緯に係る説明書、健康診断個人票、1号特定技能外国人支援計画書などです。雇用契約書や支援計画書には、申請人の署名と、申請人が十分に理解できる言語での記載が要ります。技能試験と日本語試験の合格証明書は、分野ごとの第3表に置かれています。

二国間取決で定められた手続の書類は、認定申請用の第1表ではカンボジアとベトナムの国籍の人に必要です。書類の見方は特定技能の必要書類は?提出書類一覧表(2026年8月20日改定)の見方で詳しく扱っています。

費用の項目 額
在留資格認定証明書交付申請の手数料 かからない
査証手数料(本人が現地で納付) 一次有効査証で約15,000円
分野別協議会 多くの分野は入会費・会費なし
建設分野(JACに直接の賛助会員として加入する場合) 年会費24万円、受入負担金1人月額12,500円

このほか、健康診断や渡航費、住居の初期費用などの実費がかかります。費用の全体像は特定技能の費用はいくら?受入れ費用の内訳・毎月の費用と5年間の計算例で整理しています。

登録支援機関と行政書士の役割の違い

特定技能1号の外国人を受け入れる会社には、事前ガイダンス、空港送迎、住居の確保、生活オリエンテーション、定期面談などの支援計画を実施する義務があります。登録支援機関は、この支援計画の実施を会社に代わって担う、出入国在留管理庁の登録を受けた機関です。

項目 登録支援機関 行政書士
主な役割 支援計画の実施(入国前から在留中まで続く) 申請書類の作成と申請取次
費用の形 毎月の支援委託料 申請ごとの報酬
費用の参考 入管庁の調査で1人当たり平均月28,386円 当事務所は認定132,000円〜

支援の全部を登録支援機関に委託すれば、会社は支援体制の基準に適合しているものとみなされます。委託せず自社で支援するには、過去2年間に就労系の在留資格をもつ外国人を適正に受け入れた実績があるか、生活相談の経験をもつ役職員がいることが必要です。そのうえで、支援責任者と事業所ごとに1名以上の支援担当者を選任します。

書類作成には法律上の線があります。行政書士法は、行政書士でない者が官公署に提出する書類の作成を業として行うことを禁じています。2026年1月1日施行の改正で、手数料やコンサルティング料といった名目でも、実質的に書類作成の対価を受け取る形は規制の対象であることが明確になりました。登録支援機関には行政書士事務所が母体のところもあるため、どこまでを誰が担うのかは契約前に確認してください。自社支援の要件は特定技能の自社支援の要件とは?で解説しています。

行政書士に頼む場合の費用と、頼むと変わること

行政書士に頼むと、認定申請の手数料は変わらずゼロのまま、報酬が加わります。当事務所の就労系の基本報酬(税込)は次のとおりです。収入印紙代などの実費と翻訳費用は別で、正式な金額は見積もりで提示します。

手続きの種類 基本報酬(税込)
在留資格認定証明書交付申請(海外から呼ぶ) 132,000円〜
入国後の在留期間更新許可申請(転職なし) 88,000円〜
入国後の在留期間更新許可申請(転職あり) 121,000円〜

入国後の更新では入管の手数料がかかります。2026年10月1日以降に受け付けた申請は許可される在留期間で額が決まり、1年なら窓口33,000円、オンライン27,000円です。2026年9月30日までに受け付けた申請は改定前の額(窓口6,000円・オンライン5,500円)でした。

行政書士に頼むと、書類間の記載の整合や、申請人が理解できる言語での作成の確認を任せられます。審査中に資料提出通知が届いたときの対応も含めて相談できます。

自社で進めやすいケースと、頼んだほうがよいケース

自社で申請しても進めやすいケース

  • 同じ年度内にすでに特定技能外国人を受け入れており、第2表の提出が不要になる
  • 上場企業や3年間の継続した受入れ実績がある機関で、第2表の1を使って書類を大きく省略できる
  • 支援の全部を登録支援機関に委託し、社内では申請書類の準備に専念できる

第2表の1を使うには、在留諸申請をオンライン申請で、各種届出を電子届出で行っていることが前提です。

行政書士に頼んだほうがよいケース

  • 初めて特定技能外国人を受け入れ、第2表の所属機関の書類を一からそろえる
  • 登録支援機関に委託せず、自社で支援計画を実施する
  • カンボジアやベトナムの国籍の人を呼び、二国間取決の書類が必要になる
  • 建設分野など、分野ごとの上乗せの手続きや協議会への加入が関わる

自社支援では、支援責任者・支援担当者の中立性も審査で見られます。支援計画の実施が不十分だと判断されると、新規の受入れができなくなるリスクがあります。

不交付になったときに起きること

在留資格認定証明書交付申請には手数料がかからないため、不交付でも入管に払った手数料が無駄になることはありません。ただし、入国を予定していた時期は遅れます。不交付の理由を特定し、書類を見直して再申請するのが基本の流れです。

理由を確かめないまま同じ書類で出し直すと、同じ理由で再び不交付になるおそれがあります。在留資格の審査では、本人の能力よりも書類でどう説明できたかで結果が変わる部分があります。再申請の進め方は在留資格認定証明書が不交付になる理由とは?で扱っています。

福岡で申請する場合

福岡県を含む九州・沖縄の8県は、福岡出入国在留管理局(福岡市中央区舞鶴3-5-25)の管轄です。窓口の受付時間は9:00〜12:00と13:00〜16:00で、土日・祝日・年末年始は閉庁しています。

保利国際法務事務所(福岡市南区玉川町13-3)は、福岡出入国在留管理局に申請取次の届出をした行政書士事務所です(取次(福)行17第26号)。元・入国審査監理官の行政書士が在籍し、初回相談は無料です。福岡での対面相談と、オンラインでの全国からの相談に対応しています。登録支援機関との役割分担を含めて相談したい会社は、福岡のビザ申請サポート(料金・無料相談)をご覧ください。電話は050-5526-5506です。

よくある質問

登録支援機関に委託していれば、ビザの申請書類も作ってもらえますか?

登録支援機関の本来の役割は、支援計画の実施です。行政書士でない者が、報酬を得て官公署に提出する書類の作成を業として行うことは、行政書士法で禁じられています。登録支援機関の中には行政書士事務所が母体のところもあるため、申請書類を誰が作るのかを契約前に確認してください。

特定技能の認定申請に入管の手数料はかかりますか?

在留資格認定証明書交付申請には手数料がかかりません。最初の1回は入管手数料なしで受け入れられます。一方、入国後の在留期間更新許可申請では、2026年10月1日以降に受け付けた申請から、許可される在留期間に応じた手数料を納めます。本人が現地で納める査証手数料は別です。

海外にいる本人が自分で認定申請をすることはできますか?

申請できる人には申請人本人も含まれていますが、申請は日本の入管に窓口かオンラインで出すもので、郵送での提出は受け付けていません。海外から呼ぶ場合は、受入れ企業の職員が代理人として申請するか、申請取次の行政書士に依頼する形になります。

自社支援にすれば、登録支援機関の費用はかかりませんか?

支援を自社で行えば委託料はかかりません。ただし、過去2年間の受入れ実績か生活相談の経験をもつ役職員がいることに加え、支援責任者と支援担当者の選任が要件です。2027年4月1日からは支援責任者等を常勤の役員・職員から選ぶなどの改正も予定されているため、体制づくりの手間と比べて判断します。

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行政書士 保利一晶

著者

保利 一晶

行政書士・保利国際法務事務所代表

福岡県行政書士会所属
行政書士登録番号:第16402476号

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