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コラム特定技能

技能実習から特定技能への変更は自分でできる?行政書士の費用と判断の目安

技能実習2号から特定技能1号への在留資格変更許可申請は、申請人本人が自分で申請できます。技能実習2号を良好に修了し、実習の職種と特定技能の業務に関連性があれば、技能試験と日本語試験は免除されます。

行政書士に頼んだほうがよいのは、実技試験に不合格で評価調書が要る場合や、別の会社に移って特定技能になる場合です。入管の手数料は許可される在留期間で決まり、当事務所の基本報酬は変更で132,000円〜です。

最終更新日:2026年11月3日

この記事の要点

  • 技能実習から特定技能1号への移行は在留資格変更許可申請で、本人が自分で申請できます。
  • 良好に修了とは、技能実習を2年10か月以上修了し、技能検定3級等の実技試験に合格していることなどを指します。
  • 実技試験に不合格でも、実習実施者が作る評価調書で良好と認められれば技能実習ルートを使えます。
  • 変更の手数料は許可される在留期間で決まり、1年なら窓口33,000円、1年超3年未満なら48,000円です。
  • 当事務所の基本報酬は変更132,000円〜(税込)で、入国後の更新は88,000円〜です。

技能実習から特定技能への変更は自分で申請できるか

移行の手続は在留資格変更許可申請です。申請人本人が住居地を管轄する地方出入国在留管理局に申請します。本人のほかに提出できるのは、局長が適当と認めた特定技能所属機関の職員や登録支援機関の職員、届出をした弁護士・行政書士などです。

本人が窓口で申請する場合、入管に行くのは主に申請書の提出時と、許可を受けて新しい在留カードを受け取るときです。実習先の会社がそのまま特定技能で雇う場合も、会社の担当者が承認を受けていなければ本人が申請します。

実習の途中で特定技能に移ることは原則としてできません。例外は「やむを得ない事情」がある場合と、実習の目標を達成して早期に終える場合に限られます。移行の条件全体は技能実習から特定技能への移行は可能?で詳しく解説しています。

良好に修了の判断と試験の免除

入国・在留審査要領は、「技能実習2号を良好に修了している」を次のように整理しています。

本人の状況 確認の方法
2年10か月以上修了し、技能検定3級等の実技試験に合格 実技試験の合格証明書
2年10か月以上修了したが、実技試験に不合格 実習実施者が作る「技能実習生に関する評価調書」(参考様式第1-2号)
特定技能で雇う会社が元の実習実施者で、過去1年以内に改善命令や改善勧告を受けていない 2年10か月以上の修了だけで良好修了として扱われる

修了した実習の職種・作業と特定技能の業務に関連性があれば、技能試験と日本語試験の両方が免除されます。関連性がなくても、日本語試験は原則として免除されます。なお、JITCOが発行する「技能実習修了証書」は評価調書の代わりになりません。

自分で申請する場合の流れと費用

書類は「『特定技能1号』に係る提出書類一覧表」の変更申請用で確認します。申請人に関する第1表、所属機関に関する第2表、分野に関する第3表を組み合わせます。良好修了を示す書類は分野ごとの第3表にあり、たとえばビルクリーニング分野では実技試験の合格証明書の写しか評価調書を出す構成です。

変更申請用の第1表では、日本に住む申請人の公的義務の履行を確かめる書類が加わります。直近1年度分の個人住民税の納税証明書と課税証明書、源泉徴収票の写しなどです。国民健康保険や国民年金の被保険者である人は、その納付状況を示す書類も出します。二国間取決の書類は、変更申請用ではカンボジア、タイ、ベトナムの国籍の人に必要です。税・保険・年金の書類は、過去1年以内の申請で提出済みで内容に変更がなければ省略できます。一覧表の読み方は特定技能の必要書類は?提出書類一覧表の見方で扱っています。

入管に納める手数料は、2026年10月1日以降に受け付けた申請から、許可される在留期間で決まります。特定技能1号の在留期間は2025年9月30日から「3年を超えない範囲」で指定されるため、何年の許可かで額が変わります。

許可される在留期間 窓口申請 オンライン申請
3月以下 10,000円 10,000円
3月超6月以下 18,000円 15,000円
6月超1年未満 25,000円 21,000円
1年 33,000円 27,000円
1年超3年未満 48,000円 42,000円
3年以上5年未満 64,000円 56,000円
5年以上 75,000円 65,000円

窓口は収入印紙、オンラインはコンビニや銀行などで納付し、オンラインには別に決済手数料(330円、3年以上の区分は550円)がかかります。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額(窓口6,000円・オンライン5,500円)です。

行政書士に頼む場合の費用と、頼むと変わること

行政書士に頼んでも入管の手数料は変わらず、報酬が加わります。当事務所の就労系の基本報酬(税込)は次のとおりです。収入印紙代などの実費と翻訳費用は別で、正式な金額は見積もりで提示します。

手続きの種類 基本報酬(税込)
在留資格変更許可申請(技能実習から特定技能1号) 132,000円〜
変更後の在留期間更新許可申請(転職なし) 88,000円〜
変更後の在留期間更新許可申請(転職あり) 121,000円〜

1年の在留期間が許可された場合、窓口なら手数料33,000円+報酬132,000円〜が目安です。申請取次の行政書士に頼むと、本人が実習や仕事を休んで入管に出頭する必要がなくなります。良好修了の立証にどの書類を使うか、国籍ごとの書類が要るかの確認も任せられます。

自分で進めやすいケースと、頼んだほうがよいケース

自分で申請しても進めやすいケース

  • 技能検定3級等の実技試験に合格しており、合格証明書がそろっている
  • 実習先の会社がそのまま特定技能で雇い、その会社が過去1年以内に改善命令や改善勧告を受けていない
  • 実習の職種・作業と特定技能の業務区分の対応が、分野ごとの運用要領ではっきりしている

行政書士に頼んだほうがよいケース

  • 実技試験に不合格で、評価調書で良好修了を示す必要がある
  • 実習先とは別の会社に移って特定技能になり、評価調書を元の実習実施者に依頼する
  • 複数の職種・作業を組み合わせた実習で、従たる職種・作業の扱いに迷う
  • 技能検定等を受けておらず、未受検の理由の説明を求められる
  • 住民税や国民年金に未納の時期がある

複数職種の実習で従たる職種・作業の実技試験に不合格の場合は、評価調書を出しても良好修了とは評価されません。また2027年(令和9年)4月1日からは、技能実習法の施行前の制度で実習を終えた人が上陸許可等を受ける場合、技能試験と日本語試験の両方の合格が必要になります。技能実習と特定技能の制度の違いは技能実習と特定技能の違いとは?で比べています。

不許可になったときに起きること

変更の手数料は許可されるときに納めるため、不許可なら手数料はかかりません。在留資格の変更には審査請求などの不服申立ての道がなく、理由を解消して再申請するか、取消訴訟を起こすかを選びます。

在留期限の前に申請していれば、審査中に期限が過ぎても、処分がされる時か在留期限から2か月を経過する時のどちらか早い時まで在留できます。この特例期間は、不許可の処分がされた時点で終わります。実習の終了が近い人は、良好修了の書類がそろう時期から逆算して申請の時期を決めます。国民年金などに未納がある場合の扱いは特定技能と国民年金・国民健康保険の未納で整理しています。

福岡で申請する場合

福岡県を含む九州・沖縄の8県は、福岡出入国在留管理局(福岡市中央区舞鶴3-5-25)の管轄です。窓口の受付時間は9:00〜12:00と13:00〜16:00で、土日・祝日・年末年始は閉庁しています。

保利国際法務事務所(福岡市南区玉川町13-3)は、福岡出入国在留管理局に申請取次の届出をした行政書士事務所です(取次(福)行17第26号)。元・入国審査監理官の行政書士が在籍し、初回相談は無料です。福岡での対面相談と、オンラインでの全国からの相談に対応しています。良好修了の判断や評価調書の準備を相談したい場合は、福岡のビザ申請サポート(料金・無料相談)をご覧ください。電話は050-5526-5506です。

よくある質問

技能検定3級の実技試験に落ちました。特定技能には移れませんか?

移れる可能性はあります。技能実習を2年10か月以上修了していれば、実習実施者が作る「技能実習生に関する評価調書」で、出勤状況や技能の修得状況、生活態度などを総合的に見て判断されます。明らかに修得等が良好でないと認められる記載がなければ、良好に修了したと扱って差し支えないとされています。

JITCOの技能実習修了証書があれば、評価調書はいりませんか?

いります。JITCOが発行する「技能実習修了証書」は、出勤状況が分からず実習の評価もしていないため、評価調書の代わりにはなりません。実技試験に合格していない人は、実習実施者が作成する評価調書を用意します。監理団体が解散しているなどの場合は、実習実施者の記載で足ります。

実習の途中で特定技能に切り替えることはできますか?

原則としてできません。例外は「やむを得ない事情」がある場合と、実習の目標を達成して早期に終える場合に限られます。良好修了には技能実習を2年10か月以上修了していることが必要なため、通常は2号の実習を終える時期に合わせて変更申請を準備します。

特定技能の在留期間は何年もらえますか?

特定技能1号の在留期間は、2025年9月30日から「3年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間」になりました。何年が付与されるかは審査の結果として決まり、申請者が選ぶことはできません。手数料は許可される在留期間で変わるため、許可時に額が確定します。

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行政書士 保利一晶

著者

保利 一晶

行政書士・保利国際法務事務所代表

福岡県行政書士会所属
行政書士登録番号:第16402476号

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