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コラム配偶者・家族ビザ

永住者の配偶者等ビザは自分で申請できる?行政書士に頼む費用と判断の目安

永住者の配偶者等の申請は、海外から呼ぶ認定、日本にいる人の変更、在留期間の更新のいずれも、自分たちで申請できます。認定は日本にいる配偶者が代理人となり、変更と更新は申請人本人が申請します。

行政書士に頼んだほうがよいのは、交際の経緯や同居の実態に説明が要る場合や、家族滞在の間に資格外活動の時間を超えていた場合です。当事務所の基本報酬は認定・変更・更新とも80,000円〜(税込)です。

最終更新日:2026年11月3日

この記事の要点

  • 永住者の配偶者等は、永住者・特別永住者の配偶者と、永住者等の子として日本で生まれた子のための在留資格です。
  • 認定証明書の交付申請は手数料がかからず、変更と更新は許可時に在留期間に応じた手数料を納めます。
  • 永住者の配偶者等の認定は2026年5月許可分で平均137.5日で、日本人の配偶者より長めに見込む必要があります。
  • 扶養者が永住許可を受けた家族滞在の配偶者は、速やかに永住者の配偶者等への変更を申請するよう求められています。
  • 当事務所の基本報酬は認定・変更・更新とも80,000円〜(税込)で、実費と翻訳費用は別に見積もります。

永住者の配偶者等は自分たちで申請できる

在留資格「永住者の配偶者等」の対象は、永住者・特別永住者の配偶者(法律上の婚姻をしている夫または妻)と、永住者等の子として日本で生まれ、その後も引き続き日本に在留している子です。仕事の種類や時間に制限がありません。どの場面の申請かによって、使う手続きと申請する人が変わります。

場面 手続き 申請する人 入管の手数料
海外にいる配偶者を呼ぶ 在留資格認定証明書交付申請 日本にいる代理人(配偶者など)、申請取次者 かからない
日本にいる人が切り替える(家族滞在からなど) 在留資格変更許可申請 申請人本人、申請取次者 許可時に在留期間に応じて納付
在留期間を延ばす 在留期間更新許可申請 申請人本人、申請取次者 許可時に在留期間に応じて納付

在留資格認定証明書交付申請は郵送での提出を受け付けていないため、窓口に出向くかオンラインで申請します。変更と更新は、本人が住所地を管轄する地方出入国在留管理官署に出向くのが原則で、窓口申請なら提出のときと、審査後に新しい在留カードを受け取るときの2回出向くのが基本です。申請取次の行政書士に依頼すると、本人が出頭せずに申請書を提出できます。

家族滞在で暮らしている人の扶養者が永住許可を受けると、家族滞在の前提である扶養の関係が失われます。このため出入国在留管理庁は、速やかに永住者の配偶者等への変更を申請するよう求めています。家族滞在との違いは永住者の配偶者等とは?家族滞在との違いと変更すべきタイミングで比較しています。

自分で申請する場合の流れと費用

認定・変更の申請では、法律上の婚姻を示す書類に加えて、夫婦としての実体を示す資料を出します。結婚の経緯を問う質問書(2017年6月6日改訂様式)と、夫婦で写ったスナップ写真2〜3葉、SNSや通話の記録を提出するのはこのためです。申請書は、日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者に共通のT区分の様式を使います。

審査期間は手続きごとに違います。在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は1か月~3か月ですが、出入国在留管理庁の実績では、永住者の配偶者等の認定は2025年度の単純平均が約89.3日、2026年5月許可分は平均137.5日でした。永住者と結婚した人を海外から呼ぶ場合は、日本人の配偶者よりさらに長めに見込んでおく必要があります。

変更と更新の手数料は、許可される在留期間によって決まります。2026年10月1日以降に受け付けた申請の額は次のとおりです。

許可される在留期間 窓口申請 オンライン申請
3月以下 10,000円 10,000円
3月超6月以下 18,000円 15,000円
6月超1年未満 25,000円 21,000円
1年 33,000円 27,000円
1年超3年未満 48,000円 42,000円
3年以上5年未満 64,000円 56,000円
5年以上 75,000円 65,000円

手数料は許可されたときに納めます。窓口は収入印紙で、オンライン申請は収入印紙が使えず、コンビニや銀行等で納付します。オンライン申請では別に決済手数料(330円、3年以上の区分は550円)がかかります。

この額は2026年10月1日以降に受け付けた申請に適用されます。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額(窓口6,000円、オンライン5,500円)です。

永住者の配偶者等の在留期間は5年、3年、1年又は6月で、最初の許可では1年が出ることが多く、更新を重ねて婚姻の継続と生活の安定が確認されると3年や5年が出るようになります。1年の許可なら窓口33,000円です。このほか、住民票や住民税の証明書の交付手数料、外国語の書類の翻訳費用などの実費がかかります。

行政書士に頼む場合の費用と、頼むと変わること

当事務所の基本報酬は次のとおりです(税込)。収入印紙代などの実費と翻訳費用は別で、正式な金額は見積もりで提示します。

手続き 当事務所の基本報酬 入管の手数料
永住者の配偶者等の在留資格認定証明書交付申請 80,000円〜 かからない
永住者の配偶者等への在留資格変更許可申請 80,000円〜 許可時(1年なら窓口33,000円)
永住者の配偶者等の在留期間更新許可申請 80,000円〜 許可時(在留期間に応じて)

総額の例は、変更で在留期間1年が許可された場合、基本報酬80,000円〜に手数料33,000円(窓口)と証明書代などの実費を足した額です。頼むと変わるのは、申請書の提出に本人が出頭しなくてよくなる点と、質問書・申請書・課税証明書などの記載が食い違わないよう提出前に照らし合わせられる点です。審査の途中で資料提出通知書が届いたときの対応も任せられます。行政書士に依頼しても、許可が保証されるわけではありません。

自分で申請しても進めやすいケース

  • 扶養者が永住許可を受けたため、家族滞在の配偶者が永住者の配偶者等に変更する場合で、同居と生計に変化がない
  • 家族滞在の間、資格外活動許可の範囲(週28時間以内)を守って働いてきた
  • 更新の申請で、夫婦が同居を続け、住民税を期限どおりに納めている
  • 海外から呼ぶ場合でも、交際の経過を写真や記録で時期を追って示せる

こうした場合は、提出書類の一覧に沿ってそろえれば、自分たちで申請しても書類をまとめやすい部類です。

行政書士に頼んだほうがよいケース

入管は、形式上の婚姻だけでなく、同居し、互いに協力して扶助し合う夫婦としての実体があるかを確認します。交際期間が短い、共通の言語がない、親族に結婚を知らせていないといった事情があるのに説明と裏付けがないと、疑義が残ります。

家族滞在から変更する人は、これまでの在留状況も見られます。家族滞在で働けるのは資格外活動許可の範囲に限られ、包括許可であれば1週28時間以内です。この時間は勤務先ごとではなく、掛け持ちしている場合はすべての勤務先の時間を合算して数えます。超えて働いていた時期がある場合は、申請前に事情を整理しておく必要があります。数え方は家族滞在ビザで働ける時間は?で解説しています。

対象の範囲にも注意が要ります。配偶者は法律上有効な婚姻の相手に限られ、内縁関係や事実婚の相手、婚約者は含まれません。子は「永住者等の子として本邦で出生」したことが条件で、海外で生まれた子は、永住者の実子であってもこの類型に入りません。海外で生まれた未成年で未婚の実子を呼ぶ場合は、定住者(定住者告示6号)が典型的な選択肢になります。どの在留資格で申請すべきか判断がつかない場合は、申請前に相談したほうが手戻りを防げます。

日本で生まれた子は、出生から30日以内に在留資格取得許可を申請することで、永住者の配偶者等(または永住者)の在留資格を取得できます(入管法22条の2)。60日を超えて日本に在留する場合、この手続を忘れると、出生後60日を経過した時点で在留資格のない状態になります。

不許可になったときに起きること

変更と更新の手数料は許可されたときに納めるので、不許可なら納める必要はありません。在留資格の変更・更新の不許可には不服申立ての道がなく、不許可の理由を解消して再申請するか、裁判所で取消訴訟を起こすかになります。在留期限を過ぎてから不許可の通知を受けた人は、処分の日から在留の根拠がなくなるため、窓口でその後の手続を必ず確認してください。通知の見分け方は入管から不許可のハガキが届いたら?で解説しています。認定証明書が不交付になった場合も、理由を聞いて、その理由に対応する資料を足してから再申請します。

許可を受けた後の身分の変化にも決まりがあります。永住者の配偶者等で在留する人が離婚または死別したときは、その日から14日以内に「配偶者に関する届出」を出します。配偶者としての活動を6か月以上行わない場合は、正当な理由がある場合を除き、在留資格の取消事由になります。離婚後の手続きは配偶者ビザで離婚したらどうなる?で扱っています。

福岡で申請する場合

福岡県にお住まいの方の申請先は、福岡出入国在留管理局(福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第一法務総合庁舎)です。受付時間は9:00〜12:00と13:00〜16:00で、土日・祝日・年末年始は閉庁しています。福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の8県を管轄しています。審査期間の月別の動きは配偶者ビザの審査期間はどのくらい?で確認できます。

保利国際法務事務所は福岡市南区玉川町13-3にある行政書士事務所で、福岡出入国在留管理局に申請取次の届出をしています(取次(福)行17第26号)。元・入国審査監理官の行政書士が在籍しており、初回相談は無料です。福岡での対面相談のほか、オンラインで全国からの相談にも対応しています。電話は050-5526-5506です。

家族滞在から切り替える時期や、子の在留資格の選び方に迷う場合は、家族全員の在留期限を並べて相談いただくと整理が早く進みます。料金と相談の受付は福岡のビザ申請サポート(料金・無料相談)をご覧ください。

よくある質問

夫が永住許可を取りました。家族滞在の私は何か申請が必要ですか?

扶養者が永住許可を受けると、家族滞在の前提である扶養の関係が失われるため、出入国在留管理庁は速やかに永住者の配偶者等への変更を申請するよう求めています。変更すると、仕事の種類や時間の制限がなくなります。同居と生計に変化がなければ、自分で在留資格変更許可申請を出しても書類をまとめやすい場面です。

永住者の妻を海外から呼ぶ場合、どのくらい時間がかかりますか?

在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は1か月~3か月ですが、出入国在留管理庁の実績では、永住者の配偶者等の認定は2026年5月許可分で平均137.5日でした。日本人の配偶者の認定より長い傾向があるため、入国の予定は余裕を持って組む必要があります。認定証明書の申請に入管の手数料はかかりません。

海外で生まれた子どもも永住者の配偶者等で呼べますか?

呼べません。永住者の配偶者等の子の類型は「永住者等の子として本邦で出生」したことが条件で、海外で生まれた子は、永住者の実子であってもこの類型に入りません。海外で生まれた未成年で未婚の実子を呼ぶ場合は、定住者(定住者告示6号)が典型的な選択肢になります。どの在留資格で申請するかは事前に確認しておくと手戻りを防げます。

永住者の配偶者等の更新を行政書士に頼むといくらかかりますか?

当事務所の基本報酬は80,000円〜(税込)です。これとは別に、許可されたときに入管の手数料を納めます。2026年10月1日以降に受け付けた申請で在留期間1年が許可されれば窓口33,000円、3年以上5年未満なら窓口64,000円です。証明書の交付手数料などの実費も別にかかります。

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行政書士 保利一晶

著者

保利 一晶

行政書士・保利国際法務事務所代表

福岡県行政書士会所属
行政書士登録番号:第16402476号

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