※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

令和6年補正予算案が発表され、続々と建設業向けの補助金がでてきています。当事務所は建設業・工務店関係のお客様が多いため、建設業の方向けの補助金情報は常にアップデートしています。本日は最新情報をもとに、建設業の皆様へおすすめの補助金を解説していきます。

 

ものづくり補助金

金額や申請のしやすさからも非常に人気のあるものづくり補助金。設備投資やシステムの開発などによって、生産性向上や新技術の導入、さらには生産プロセスの改善などを支援するための補助金です。特に、設備投資や技術開発を行うことで競争力を高めたいと考える建設業の方々にとって、非常に効果的な補助金となります。

特徴

• 補助金額最大2,500万円
• 生産性向上を目指すための補助金
• 計画書作成の難易度は高め

 

補助金額

通常類型
5人以下　750万円
6～20人　1,000万円
21人以上　1,250万円

成長分野進出類型（DX/GX)
5人以下　1,000万円
6～20人　1,500万円
21人以上　2,500万円

補助率：3/2～3/2

建設業の採択事例

・新型油圧ショベルの導入による解体工事需要への対応強化と効率性の向上
・「公共交通網の構築」に伴う重機足場の準備作業や仮設工が必要ない短納期土木施工体制構築
・３Ｄ設計・マシンガイダンス重機を活用した土地造成サービス事業の開発 
・愛媛県内の解体現場を効率化！最新重機と当社熟練職人の融合による解体工事業 
・乾式切断技術を活用した環境配慮型解体工事・土木工事サービスの開始
・建設業向けＯＪＴマネジメントツールの追加機能開発 
・建設業者に向けたリフォーム見積自動化システムの開発・提供
・建設業ＩＣＴの活用による測量・設計・施工一括サービス事業
・ＡＩ活用建設業務スマートＤＸシステム開発事業 

小規模事業者持続化補助金

比較的小規模な補助金で、個人事業主（一人親方）も申請可能。自身での申請も最も挑戦しやすい補助金です。小規模事業者持続化補助金は、事業の販路開拓や生産性向上、業務の改善を目的とした取り組みに対して支援を行うものです。具体的には、広告宣伝や販売促進、事業改善に役立つ設備投資などに活用できます。

特徴

・店舗改装・WEB サイト制作・商品開発・設備投資など、用途が幅広い
・小規模事業者、個人事業主が対象
・ホームページ制作にも利用可能

補助金額

補助金額：50万円～250万円
補助率：2/3

建設業の採択事例

・ミニショベルの導入による生産性向上
・地域密着の塗装・防水工事サービスの販促事業 
・内窓工事のチラシ配布とGoogle広告配信による集客増加
・鉄骨建築物のリフォーム事業開始のための設備投資
・全ての屋根に安全を！太陽光発電設備の竣工検査！ 
・リフォーム工事専門店として地域内外の認知度を向上する取組
・ドローン導入による潜在的な危険箇所発見で顧客満足度向上事業
・BIM活用による建設DX化の実現
・リノベーションオフィスショールームによる社会的価値の想像 

IT導入補助金

余りイメージはないかもしれませんが、建設業でもIT導入補助金は活用できます。特に、積算や原価管理、勤怠管理など、業務の各プロセスをデジタル化することで、作業の負担を減らし、管理がより効率的になります。

特徴

・会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト、PC・ハードウェア等の経費の一部を補助
・掲載があるツールからの申請しかできない（ツール検索はこちら）
・採択率が高め

補助金額

最大補助額: 50万円～450万円（補助率：2/3）

• 導入するITツールによって補助金額が異なるため、詳細は事前に確認が必要です。

 

建設業の採択事例

・元請け比率を高めるため、公共工事用の積算システムを導入
・就業・勤怠管理ソフトの導入とオンライン会議の環境整備で働き方改革を推進！！
・工事原価作成システム導入で、利益率が0.17％増加。年間120万円のコスト削減実現

 

高度安全機械等導入支援補助金事業

建設業の方向けの補助金です。「高度安全機械等導入支援補助金」は、車両系建設機械に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を購入する中小企業事業者等に対して交付される補助金です。毎年人気で予算に限りがあります。（詳しくはこちら）積載形トラッククレーン ・油圧ショベル ・ ホイールローダーなどが対象となります。

補助金額

補助額の上限は、安全装置１機当たり100万円
安全装置のメーカーの希望小売価格の1/2が補助金の対象

 

5.業務改善助成金

厚生労働省管轄の助成金で使用用途が幅広く人気があります。業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

特徴

・特殊車両の申請可能に使える◎
・事業場内最低賃金引き上げが必要
・審査に時間がかかっている

補助金額

事業場内最低賃金をいくら上げるコース化によって金額が変わってきます

建設業の採択事例

• 新型ショベル機（後方超小旋回ショベル）導入
  掘削、旋回、積み込み作業を効率化し、作業時間を30%短縮。

• 斜面対応型の小型草刈機導入
  道路舗装工事現場での草刈作業を効率化し、作業時間と労働力を約1/3に軽減。

• ミニ油圧ショベル導入
  狭隘な場所での掘削作業を効率化し、作業時間を約2～3日に短縮。

• 建築積算システム導入
  見積作成時間を約5時間から30分に短縮し、業務効率を向上。

• 建設業用業務ソフト導入
  見積・請求業務を一元管理し、請求書作成時間を約3分の1に短縮。

 

番外編：重機の購入にも活用可能な「生産性向上計画」

知っている人は使っている中小企業等経営強化法に基づく 「経営力向上計画」。「生産性向上計画」とは、人材育成や生産性向上など、特定の書式に基づいて策定された事業計画です。所管の省庁に申請し認定を受けることで、税制の優遇や金融支援、法的支援などを活用することができます。重機の購入も対象になるのでぜひチェックしてください。

（参考：税制措置・金融支援活用の手引き）

まとめ

本記事では、令和6年補正予算案に基づく建設業向け補助金の活用事例や特徴をご紹介しました。建設業の皆様にとって、適切な補助金を選び活用することで、事業の成長や生産性向上に大きな助けとなります。特に、ものづくり補助金やIT導入補助金、高度安全機械等導入支援補助金などは、具体的な事例を通じて活用方法がイメージしやすい内容となっています。

記事内でご紹介した補助金や助成金の詳細や申請に関する最新情報は、各省庁や自治体の公式ホームページをご確認ください。

また、計画書作成や申請サポートをご希望の際は、保利国際法務事務所までお気軽にご相談ください。ご相談ももちろん無料で行っております。