小規模事業者を支援するための【小規模事業者持続化補助金】の新規公募が、令和6年度補正予算の一環として12月から1月にかけて開始される見込みです。

この補助金は、事業の継続や成長を目指す事業者様に非常に人気があり、次の公募で申請したい方やリベンジしたい方も多いのではないでしょうか。この記事では、第17回公募の概要や、申請に向けた今からするべき具体的な準備方法、成功のためのポイントについてわかりやすく解説します。申請をお考えの方は、ぜひ参考にしてください！

あわせて当事務所では、次回公募に向けて無料相談を開催中です。お気軽にお電話またはフォームよりお問い合わせください！

 

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む「販路開拓」を支援する補助金です。 補助対象の経費としては、販路開拓のための、チラシ・パンフレット、ホームページやウェブ広告、店舗の改装、展示会の出展、新商品の開発費用などが含まれます。

 

補助率・補助金額

こちらが第16回の補助率・補助上限になっています。申請の枠が変更になる可能性があるかもしれませんが、補助率2/3で補助金額最大250万円は小規模事業者にとって非常に大きなメリットがある補助金になっています。

 

どんな経費で補助金が認められるの？

補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。

①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談 会等を含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・ 外注費

ただし、上記の経費であれば、全てが補助対象経費として認められるわけではありません。

単なる取替え更新であって新たな販路開拓につながらない機械装置等や汎用性が高いパソコンや周辺機器、自動車等車両など、対象とならない経費も多く設定されています。

（第16回小規模事業者持続化補助金ガイドブックより）

 

採択率の推移

小規模事業者持続化補助金の採択率は、各公募回ごとに変動しています。第15回までは採択率が概ね50％を超えていたものの、前回の第16回では採択率が37.2％まで低下しました。この背景には、第16回の申請受付期間が通常の2か月間に比べてわずか21日間しかなく、準備期間が十分に確保できなかったことが影響していると考えられます。

申請回	申請数	採択数	採択率
第10回	9,844	6,248	63,5%
第11回	11,030	6,498	58,9%
第12回	13,373	7,438	55,6%
第13回	15,308	8,729	57,0%
第14回	13,597	8,497	62,5%
第15回	13,336	5,580	41,8%
第16回	7,371	2,741	37,2%

 

小規模事業者持続化補助金第17回公募の開始時期

令和6年度補正予算についての臨時会議がにて小規模事業者持続化補助金は12月から1月にかけての公募開始が見込まれています。前述したように採択後の受付終了が第17回も早い可能でも十分にあり得ます。次回の申請に向けて計画的な準備を進めることが重要だと考えています。

 

公募に向けて今から準備するべきポイント

 

1.GビズIDの取得

補助金申請において必須となる「GbizID」は、行政手続きのオンライン化を進めるために用いられる認証システムです。小規模事業者持続化補助金を申請するには、GbizID（特に「GbizIDプライム」）の取得が必要不可欠です。まだ取得されていない方は、早めに準備を進めましょう。

GビズIDの取得は（https://gbiz-id.go.jp/top/）へアクセス後、「GビズIDを作成」から申請可能です。

 

郵送は、１～２週間時間がかかりますので、即日オンライン申請がおすすめです。書類が足らない・変更があるなどぎりぎりで申請すると間に合わないこともあります。今後幅広い補助金申請に使える制度になりますので早めに申請をしておきましょう。

 

2.見積書・設計図の準備を始める

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓の一環として店舗や建物の改装にも利用ができます。

特に、設備や内装の変更を伴う場合、業者と複数回の打ち合わせが必要になるケースが多く、打ち合わせや調整、さらに見積書作成までにかなりの時間がかかることが一般的です。過去の第16回公募の際には、受付期間がわずか21日間しかなかったため、準備不足で間に合わなかったケースも多く見られました。

申請を検討している方は、早めに業者とコンタクトを取り、打ち合わせや見積依頼をしておくのが安心です。

 

3.採択事例を把握し、計画書の概要を考えておく│店舗改装事例やホームページ制作事例

採択事例を学ぶことで、計画書作成に必要なポイントや具体的な方向性が見えてきます。導入を検討している設備や業種・事業と似た事例を検索し、それらがどのような背景で採択され、評価されたのかを確認してみましょう。同じ分野の事例が採択されている場合、設備の導入が販路拡大や生産性向上にどのように結びついているのかを参考にすることができます。採択事例の傾向を理解し、自社の状況に合った形で計画書に反映させることで、より説得力があり、審査で評価されやすい申請書を作成することが可能です。

 

店舗改装したい方向けの採択事例

• 店舗外観リニューアルによる新規顧客開拓
• トイレ改修による集客力の向上
• バリアフリーを中心とした新規顧客開拓の為の店舗改装
• カフェスペースの作成で新規顧客の獲得と商談成約率アップ！
• 防音室を設置し２部屋同時レッスン実現とチラシ作成で販路拡大
• 所有車両のキッチンカーへの改装・機械装置の購入・販路開拓
• 顧客ニーズに合った個室等の増設により新規顧客の獲得
• フレンチシェフが手掛ける新店舗（パン屋）をオープン計画
• イートインスペース新設による新規顧客獲得と売上拡大

 

ホームページ・ECサイト制作をしたい方向けの採択事例

• 看板設置・専門ホームページ・チラシからの新規顧客獲得事業
• 無添加無着色のペットおやつを供給改善！ＥＣ市場で新規顧客開拓
• 釣りに特化したWEBサイトの構築と自社ブランドの開発事業
• 新築住宅竣工に伴うオープンハウスの実施及びWEBサイト構築
• 贈答用商品の広報およびwebサイトECサイト立ち上げ
• 沖縄の伝統工芸品を飲食店とECで販売し新しい販路を開拓する
• 地域広報及びホームページ制作による新規顧客獲得事業

 

設備の導入

• 冷蔵庫の導入による生産性向上と、販路の開拓による収益性向上
• 新規の設備導入による、太陽光発電所管理業務の顧客獲得
• 加工食品の製造に必要な食品加工器機の導入による卸業の拡大事業
• カレー種類の大幅アップとテイクアウト充実を可能にする冷蔵冷凍
• 最新プリンター導入で、オリジナル商品の販売展開の成⾧を図る
• 自動販売機の導入による売上向上

 

新商品を開発したい方向け採択事例

• 和洋菓子店での新商品開発と製造体制強化製造安定化で売上安定化
• こだわり生産！農家が作る高級イチゴでひんやりスイーツ開発
• 新しいどら焼き開発による新規顧客獲得事業
• 埼玉産小麦でパイを中心とした焼き菓子の開発と利益向上
• ジャム及び瓶詰商品の開発、企業間連携の強化による販路開拓事業

 

美容関係の方向けの採択事例

• 10年先の潤う頭皮と美しい髪★ミライ投資型頭皮ケアサービス
• キレイを諦めない介護と美容の調和、笑顔を繋ぐ訪問美容サービス
• 「男性のトータル美容専門店」に生まれ変わるための設備投資
• 社会課題に向き合うためのユニバーサルデザインサロン新設事業
• 理容室の店外改装とキッズスペース構築による新規顧客獲得事業
• 薬剤導入による保水スパマシーンと高級サロンへ向けた店舗改装

 

建設業の方向けの採択事例

• 建設車両向け整備体制の構築及び車検業務の効率化
• 地域密着型工務店の小冊子作成による潜在顧客の掘り起こし
• 上質な古民家リノベーションを訴求するR＋KASAMAのPR
• ペット共生住宅「ウィズワン！ハウス」の宣伝広告事業

 

4.加点項目が取れるように準備

持続化補助金では、この審査ポイントとは別に加点審査項目が用意されています。審査では、書面審査と政策加点審査の2つの項目が審査されます。審査項目を反映させて加点項目をできるだけ多く取り入れる必要がありますので、加点項目を理解し自分が挑戦できるものを考えておきましょう。

 

	加点項目	概要
重 点 政 策 加 点	赤字賃上げ加点	賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点 ※賃金引上げ枠（赤字事業者）を希望した場合は、自動的に適用されます。
	事業環境変化加点	ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して加点
	東日本大震災加点	福島第一原子力発電所の影響を受け避難指示等の対象となった地域に補助事業実施場所が 所在する事業者及び被害を受けた水産加工業者等に対して加点
	くるみん・えるぼし加点	次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしく は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認 定」を受けている事業者に対して加点
政 策 加 点	賃上げ加点	最低賃金の引き上げが行われる中、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員に成長の果実 を分配する意欲的な事業者に対して加点 ※賃金引上げ枠を希望した場合は、自動的に適用されます。
	パワーアップ型加点	●地域資源型 地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外へ の販売や新規事業の立ち上げを行う計画に加点 ●地域コミュニティ型 地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の 需要喚起を目的とした取組等を行う計画に加点
	経営力向上計画加点	中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点
	事業承継加点	代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う 場合に加点
	過疎地域加点	過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続 的発展につながる取り組みを行う事業者に対して加点
	一般事業主行動計画策定加点	従業員100人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一 般事業主行動計画を公表している事業者、もしくは従業員100人以下の事業者で「両立支援のひ ろば」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者に対して加点 計画期間に「公募締切日」及び「事業者が設定した補助事業完了予定日」がいずれも含まれている 場合に加点の対象となります。

 

加点取得のおすすめは？

重点政策加点については当てはまるものは基本的にすべて申請してほしいと思います。

 

重点政策加点　おすすめ1　赤字賃上げ加点

該当すれば補助率3/4・加点が付きます。該当していないかチェックしましょう。

賃金引上げ枠の赤字事業者にあたる場合、補助率が3/4に引きあがり、非常にお得になります。さらに、この重点政策加点の赤字賃上げ加点というものに自動的に加点がつきます。

●賃金引上げ枠とは…補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より＋５０円以上である方が申請できる枠です。
従業員が１人もいない場合は、賃金引上げ枠には応募できないので注意しましょう。
●赤字事業者とは…「賃金引上げ枠」に取り組む事業者のうち、直近１期または直近１年間の課税所得金額がゼロ以下である事業者。
＜法人の場合＞
直近１期分の法人税申告書の別表一・別表四の「所得金額又は欠損金額」欄の金額。
＜個人事業主の場合＞
直近１年間の「所得税および復興特別所得税」の「確定申告書」第一表の「課税される所得金額」欄の金額。

 

重点政策加点　おすすめ2　事業環境変化加点

物価高騰の影響を受けている方は多いと思いますので、非常に活用・申請しやすい加点だと思います。

ウクライナ情勢や原油価格・LPガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して加点されます。この物価高騰の影響を受けていて被害を受けた方が「どういった影響があって」「どういう風に困っているか」を事業計画書に文章で記載することで受けれる加点です。

 

 

重点政策加点　おすすめ3　くるみん・えるぼし加点

こちらは令和５年度当初にはありませんでしが、後半の公募回に追加された加点項目で非常に申請しやすいものです。承認まで時間がかかるので早めに取り掛かりましょう。

くるみん認定：くるみん認定は、厚生労働大臣より「子育てサポート企業である」と認可された企業が受けることができます。

えるぼし認定：えるぼし認定とは、女性の活躍推進に向けた取り組みが活発であると認可された企業のことです。

次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認
定」を受けている事業者が利用できます。

 

政策加点　おすすめ1　賃上げ加点

補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金（※１）が申請時の地域別最低賃金より＋30円以上であること。すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30 円以上を達成している場合は、現在支給している（※２）事業場内最低賃金より＋30円以上とする必要があります。

 

政策加点　おすすめ2　パワーアップ加点

事業計画書で地域資源型・地域コミュニティ型の内容に沿った文章を書く・書き方を工夫することで申請ができます。

地域資源型・・・補助事業実施場所の地域の特産物や伝統品などを活用して、商品やサービスの価値を上げることで地域外への販売を促進する。

地域コミュニティ型・・・補助事業実施場所の課題解決や需要に合うサービスを提供し、地域内に貢献する。

 

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や事業の成長を支援する非常に有益な補助金です。特に次回公募に向けて、 「GビズIDの取得」「見積書や計画書の早期準備」「採択事例の研究」「加点項目の把握」 といった準備を進めることが、採択率を上げるための重要なポイントとなります。

採択率が厳しくなっている背景も踏まえ、早めの対応や入念な計画が成功のカギです。この記事を参考に、ぜひ余裕を持って準備を進めてください。

当事務所では無料相談を随時受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

• 自分の設備投資や店舗改装費用は対象になる？
• 活用できる加点項目はある？
• 申請書類の書き方が分からない…
• 次回公募で確実に申請したい…
•  

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直近で採択発表のあった事業再構築補助金の採択率は100％でした。小規模事業者持続化補助金も得意としております。丁寧誠実に採択されるよう努めさせていただきます。ぜひご相談ください。

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