解体工事は、建物や構造物を取り壊す工事で、住宅やビル、橋梁などの老朽化した施設の解体を行います。解体工事は、次の建設工事を始めるための準備段階として重要であり、安全性や環境への配慮が求められます。この工事を行うためには、一定の条件を満たして建設業の許可を取得する必要があります。

この記事では、「解体工事」の許可を取得するための具体的な要件や取得方法について、詳しく解説します。

解体工事とは？

解体工事は、建物や構造物を取り壊し、その構成物を適切に処理する工事で、以下の作業が含まれます。

• 建物の解体工事：住宅やビルなどの建築物を取り壊す工事
• コンクリート構造物の解体：橋や道路のコンクリート構造物を破砕する工事
• 産業廃棄物の処理：解体によって生じた廃材やゴミを適切に分別し、リサイクルまたは廃棄処分
• アスベスト除去工事：解体前にアスベストなどの有害物質を適切に除去する工事

解体工事は、安全性を保ちながら効率よく建物を取り壊す技術が求められ、環境保護や法的規制を守るための重要な工事です。

 

解体工事業の許可が必要なケース

解体工事業で許可が必要となるのは、1件の工事の請負金額が500万円以上（税込）の場合です。500万円未満の小規模工事については、許可を取得せずに業務を行うことが可能ですが、500万円以上の工事を受注するためには、建設業許可が必要です。（参考：業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方）

 

解体工事業の許可要件

解体工事業の許可を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。

1. 経営管理責任者の要件

経営管理責任者は、企業の経営者や役員で、建設業における経営業務の管理経験が必要です。具体的には、以下の条件を満たす必要があります。

• 5年以上の建設業における経営業務の管理経験
• または、2年以上の役員経験に加え、5年以上の経営業務補助経験があること

 

2. 専任技術者の要件

専任技術者は、工事現場で技術管理を行う責任者で、解体工事業では次の資格や実務経験が必要です。

資格による要件

解体工事の専任技術者として認められる資格は以下の通りです。

• 1級または2級土木施工管理技士
• 1級または2級建築施工管理技士
• 技術士（建設部門）

これらの資格を持つ技術者は、解体工事業の専任技術者として認定されます。

 

実務経験による要件

資格がない場合でも、次の実務経験を積むことで専任技術者として認められます。

• 指定学科の高等学校卒業者：5年以上の解体工事に関する実務経験
• 指定学科の大学卒業者：3年以上の解体工事に関する実務経験
• 指定学科以外の学歴：10年以上の解体工事に関する実務経験

「指定学科」とは、土木工学、建築工学、環境工学など、建設業に関連する学科を指します。

 

3. 財務的基盤の要件

許可を取得するためには、事業の財務基盤が安定していることが求められます。具体的には、次のいずれかを満たす必要があります。

• 500万円以上の純資産を有していること
• 銀行の融資証明書などで500万円以上の資金調達能力を証明できること
• 決算書で自己資本額が500万円以上であることを示すこと

 

4. 社会保険の加入

建設業の許可を取得するためには、**社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険）**に加入していることが条件です。社会保険に未加入の場合、許可申請は受理されません。

 

許可取得後の管理

解体工事業の許可を取得した後も、定期的な管理と更新が必要です。建設業許可は通常5年ごとに更新が必要で、更新時には経営管理責任者や専任技術者の要件が再確認されます。また、毎年の決算報告書の提出も義務付けられています。

 

よくある質問（FAQ）

Q1. 解体工事業の許可はどのような場合に必要ですか？
A. 1件あたりの工事金額が500万円以上の場合、建設業許可が必要です。500万円未満の工事であれば、許可がなくても施工可能です。

Q2. 専任技術者には資格が必須ですか？
A. 資格がなくても、学歴に応じた実務経験（3～10年）を持っていれば、専任技術者として認定されます。

Q3. 許可取得に必要な資本金はどれくらいですか？
A. 許可取得には、500万円以上の純資産またはそれに相当する財務基盤が必要です。資本金よりも、企業の財務的安定性が重視されます。

Q4. 許可申請にはどれくらいの時間がかかりますか？
A. 許可申請から取得までは通常1〜2か月程度かかりますが、書類の整備状況によって異なる場合があります。

 

まとめ

解体工事業の許可を取得するためには、経営管理責任者や専任技術者の資格や実務経験、財務基盤の安定性、そして社会保険の加入など、様々な要件を満たす必要があります。これらの要件をクリアすることで、500万円以上の大規模工事を合法的に受注し、事業を拡大することが可能です。

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