行政書士保利国際法務事務所です。
店舗改装につかえる補助金がほとんどない中で、小規模事業者持続化補助金を店舗改装に活用できないかと考える方も多くいらっしゃると思います。
結論、小規模事業者持続化補助金を店舗改装に活用することは可能です。ですがどんな店舗改装でも認められるわけではありません。
ここでは、小規模事業者持続化補助金活用時の条件や、採択事例、申請する際に気を付けることなどを解説します。

そもそも小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者が販路開拓や業務効率化のために使える補助金制度です。

補助率も高く、建物改装・設備投資・HPやECサイト制作など用途も広いことから例年大変人気の補助金です。

最大で50万円～250万円（枠により異なります）の補助が受けられます。
補助率は基本的に「3分の2（2/3）」です。

なお、対象者は「小規模事業者であること」が原則条件となります。

小規模事業者持続化補助金2025の申請枠は？

2025年の「小規模事業者持続化補助金」では、５つの申請枠が用意されています。

例年通りの「一般型（通常枠）」に加え、能登半島地震などの被災事業者向けの「災害支援枠」や、創業間もない事業者向けの「創業型」も継続。

新枠の登場により、地域ぐるみの対策や、商工会内部のプロジェクトなども支援対象となるなど、より柔軟で多様な活用が可能になっています。

• 一般型（通常枠）
  経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者が対象
• 一般型（災害支援枠）
  令和6年能登半島地震等における被災小規模事業者が対象
• 創業型
  産競法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者が対象
• 共同・協業型
  地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関が地域振興等機関となり、参加事業者である１０以上の小規模事業者の販路開拓を支援
• ビジネスコミュニティ型
  商工会・商工会議所の内部組織等（青年部、女性部等）が対象

ただ、一般的に小規模事業者持続化補助金というと「一般型（通常枠）」を指すことが多いです。次に活用していただきやすいのが「創業型」になります。

●一般型通常枠とは？

申請数が多く、幅広い業種・課題に対応しています。

小規模事業者が販路開拓や業務効率化などの取り組みを行う場合に、経費の一部が補助されます。

●補助額　50万円～250万円

基本的には上限50万円ですが、要件に該当する場合は、最大で250万円まで上がります。

• インボイス特例対象事業者は50万円上乗せ
• 賃金引上げ特例対象事業者は150万円上乗せ

●補助率　2/3（赤字事業者は3/4）

●創業型とは？

創業間もない小規模事業者を対象とした申請枠で、事業の立ち上げ期における販路開拓や経営基盤づくりを支援するための制度です。

「特定創業支援等事業」の支援を受けた事業者が対象となります。

・補助額　200万円

インボイス特例対象事業者は50万円上乗せ

・補助率　2/3（赤字事業者は3/4）

小規模事業者持続化補助金で店舗改装はできる？

結論、小規模事業者持続化補助金の目的に沿っていれば店舗改装は補助対象になります。

新規顧客獲得のために行う店舗改装にかかる費用など、販路開拓につながるものの場合は対象になりますが、老朽化した住宅兼店舗の改装工事は対象外など様々な条件があります。

ここからは、小規模事業者持続化補助金を店舗改装に利用する際の申請方法と具体的な事例を解説していきます。

どの経費で申請する？

小規模事業者持続化補助金で店舗改装費を申請する際は、「委託・外注費」として計上するのが一般的です。これは、補助事業の目的に沿った計画であることが前提です。

委託・外注費として認められる経費は、自社で実施困難な業務を第三者に依頼するためのものです。このため、販路開拓や業務効率化を目的とした具体的な改装内容が求められます。また、補助対象外の経費もあるため、計画の段階で十分な確認が必要です。

委託・外注費は、①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費

(小規模事業者持続化補助金2025ガイドブックより）

▼対象となる経費例としては、以下のようなものがあります

・店舗改装・バリアフリー化工事 ・利用客向けトイレの改装工事  ・製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事 ・移動販売等を目的とした車の内装・改造工事  ・従業員の作業導線改善のための従業員作業スペースの改装工事（条件あり） ・ インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士等）への相談費用

▼対象とならな経費例としては、以下のようなものがあります

・補助事業で取り組む販路開拓や業務効率化に結びつかない工事（単なる店舗移転を目的とした旧店舗・新店舗の解体・建設工事、住宅兼店舗の改装工事における住宅部分、既存の事業部門の廃止にともなう設備の解体工事など）  ・「建物の増築・増床」や「小規模な建物（コンテナハウス等）の設置」など「不動産の取得」に係る費用 ・有償レンタル・有償貸与を目的としたスペースの改装に係る費用

特にお問い合わせが多いのが「第三者に貸し出す場合」についてですが、長期間第三者に貸し出す建物の改装は対象外となっているのでご注意ください。

補助金の目的に合致する計画を立て、申請経費を正確に分類することが、補助金の活用を成功させる鍵です。計画段階での書類準備や見積もりの手配を徹底しましょう。

店舗改装の採択事例をご紹介

店舗改装を通じて新規顧客の獲得や売上拡大を目指した取り組みは、多くの事例で採択されています。以下は具体的な採択事例の一部です。

• 店舗外観リニューアルによる新規顧客開拓
• トイレ改修による集客力の向上
• バリアフリーを中心とした新規顧客開拓の為の店舗改装
• カフェスペースの作成で新規顧客の獲得と商談成約率アップ！
• 防音室を設置し２部屋同時レッスン実現とチラシ作成で販路拡大
• 所有車両のキッチンカーへの改装・機械装置の購入・販路開拓
• 顧客ニーズに合った個室等の増設により新規顧客の獲得
• フレンチシェフが手掛ける新店舗（パン屋）をオープン計画
• イートインスペース新設による新規顧客獲得と売上拡大

これらの事例から分かるように、店舗販売を強化したい、顧客満足度を高めたいといった目的に基づいた改装計画は、採択されやすい傾向にあります。

第18回小規模事業者持続化補助金スケジュール

最新の公募スケジュールは下記の通りです。

一般枠＆創業型

公募要領公開：2025年 6月 30日（月）
公募受付締切：2025年 10月3日（金）
公募申請受付締切：2025年 11月28日（金）17時
事業支援機関確認書（様式４）発行の受付締切：2025年11月18日（火）

＜今後の公募予定＞
第 18 回公募申請受付締切以降に追ってご案内します。

様式４の取得が必要

様式４とは、お近くの商工会/商工会議所にて発行していただく申請に必要な書類です。

申請者が作成した「様式２（経営計画書）」及び「様式３（補助事業計画書）」をもとに、商工会議所・商工会が発行します。
メールで対応してくれるところもありますが、１度は訪問しなければならないところ、面談の予約をとらないといけないところなど様々です。早めに様式４の取得方法を調べておきましょう。

まとめ｜申請をご希望の方はお気軽にご相談ください！

「小規模事業者持続化補助金」は、販路開拓や業務効率化を目指す中小規模・小規模事業者向けの、非常に心強い制度です。

• 選ばれれば最大200万円の補助金が受けられ、
• 補助率も2/3（最大で3/4）と高く、
• ホームページ制作、店舗改修、導入設備、広告出稿など、使い道自由度も高いのが特徴です。

「様式の書き方がわからない」「加点項目が判断できない」「忙しくて公募要領を見る時間がない…」という方はまずはお気軽にご相談ください！

初回のご相談は無料です。

オンライン・電話・メール、いずれでも対応可能です。お電話番号（092-555-9790）または下記メールフォームよりお気軽にお問い合わせください。

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