ものづくり補助金第19次についてはこちらの記事をご覧ください★ ブログ；ものづくり補助金 19次・20次公募スケジュールの大胆予測！

 

行政書士保利国際法務事務所です。

ついに、ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）第18次公募要領が公開されました。

第18次では、省力化枠以外の枠が新設され多くの方に利用していただきやすくなりました。

こちらでは第18次の詳細や気になるスケジュール、活用事例、第17次との変更点など解説していきます！

ものづくり補助金とは

国内の雇用の多くを占める中小企業・小規模事業者が生産性向上や持続的な賃上げに向けて取り組む、革新的な製品・サービスの開発または生産プロセス等の省力化のための設備投資・システム構築を支援する補助金です。

 

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第18次ものづくり補助金について

第18次公募スケジュール

公開されたスケジュールはこちらです。

• 公募要領発表・・2024年1月31日（水）17時～
• 申請受付開始・・2024年3月11日 （月）17時～
• 応募申請締切・・2024年3月27日  （水）～17時まで【厳守】
• 事業完了期限・・2024年12月10日（火）【厳守】

 

※18次締切分補助金交付候補者の採択発表は、2024年6月下旬を予定されています。

 

1.令和5年度補正予算に基づく公募はこの第18次が最後

次回より内容が変更となる可能性もありますので今回の公募内容で応募したい方はぜひ申請ください。

 

2.スケジュールが非常にタイト

2024年6月下旬の採択発表後、交付申請～実績報告書の提出まで約半年しかないので下記のポイントに注意ください。

 

●重要ポイント ・応募申請時にすぐに発注できるよう見積書を作成しておくこと ・発注先の業者と交付決定後の納品スケジュールを念入りに打合せをしておくこと ・実績報告時に達成できる「課題」であるかきちんと確認しておくこと

 

（ものづくり補助金第18次公募要領より）

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第18次の申請枠について

第17次では、「省力化（オーダーメイド枠）」のみの公募となっておりましたが、第18次の公募では枠が追加され4枠となりました。

省力化（オーダーメイド枠） 製品・サービス高付加価値化枠（通常類型） 製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型　DX・GX） グローバル枠

枠による補助上限額・補助率は以下の表の通りです。

（ものづくり補助金第18次公募要領より）

 

省力化（オーダーメイド）枠　　

人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。

※ デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、対象とならないので注意しましょう。

製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）　　

革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。

第16次までの通常枠にあたる内容になっています。補助金額も以前の通常枠と同様で、使いやすい申請枠になるかと思います。

製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型　DX・GX）　　

今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発※の取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。

DXとは、デジタルトランスフォーメーションは、デジタルテクノロジーを使用して、ビジネスプロセス・文化・顧客体験を新たに創造して、変わり続けるビジネスや市場の要求を満たすプロセスのことを言います。

GXとは、グリーントランスフォーメーションの略称で、温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光発電、風力発電などのクリーンエネルギー中心へと転換し、経済社会システム全体を変革しようとする取り組みを指します。

どちらも現在、国が推し進めている政策にあたります。こちらの枠での基本要件は以下のようになっております。

◆追加要件 ・GXでは、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する革新的な製品・サービスの開発であること ・DXでは、例えば、AI、IoT、センサー、デジタル技術等を活用した遠隔操作や自動制御、プロセスの可視化等の機能を有する製品・サービスの開発（部品、ソフトウェア開発を含む）であること このどちらかを満たす事業計画書の作成をする必要があります。（申請時にDXとGXでどのように申請方法が違うかはまだ未公開となっておりますが、GXとDXどちらからの追加要件を満たす必要があります。）

グリーン成長戦略「実行計画」14分野についての資料はこちら

DX枠の方に関しては、第16次までのデジタル枠「DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援 」に似ているかと思います。

グリーン枠

海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。

※ 海外事業とは、①海外への直接投資に関する事業、②海外市場開拓（輸出）に関する事業、③インバウンド対応に関する事業、④海外企業との共同で行う事業をいいます。

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ものづくり補助金の申請で注意すること

返還義務が厳しくなります

基本要件未達の場合の補助金返還義務が厳しくなりました。※これは第17次から変更されています。

給与支給総額の増加目標が未達の場合 ◼ 補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画終了時点において、給与支給総額の年平均成長率1.5％以上増加目標が達成できていない場合は、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する分（残存簿価等×補助金額／実際の購入金額）の返還を求めます。 ◼ ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合に給与支給総額の目標達成を求めることは困難なことか ら、給与支給総額の年平均成長率が「付加価値額の年平均成長率／2」を超えている場合や、天災など事業者の 責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めません。 ◼ また、給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額の年平 均成長率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認めます。

今まで3年間で給与支給総額を年率平均1.5％以上増加だったものが、給与支給総額の年平均成長率1.5％以上になりました。

簡単に解説すると、「複利計算になったため、3年計画の場合、3年後4.6％以上になるようにしなければならない」ということです。

口頭審査が開始されます

口頭審査は、補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者を対象にオンラインにて実施されます。

事務局が指定する下記日時に15分程度行われます。

【口頭審査期間：2024年4月24日（水）～2024年5月15日（水）】※4月30日（火）～5月2日（木）を除く

第17次公募の省力化（オーダーメイド）枠に申請をした場合は第18次には申請できません

以下の事業者の方は申請できなくなっておりますのでお気を付けください。

• 当該公募の応募締切日を起点に10ヶ月以内にものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業の交付決定を受けた場合
• 過去の補助事業実績報告書を未提出の場合

産業雇用安定助成金(産業連携人材確保等支援コース)の申請ができるか確認しましょう

事業実施期間中に対象労働者を雇い入れ、当該労働者の雇い入れ日から6ヶ月経過後に申請が可能となります。

助成金額は以下の通りです。

しなしながら、雇い入れ方法や労働条件に制限はありますが、事業実施期間内に新しく人を雇おうと思っている方は使用できるかの確認をおすすめします。

詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

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当事務所の第16次採択結果は100%、これまでにトータル10億円以上の補助金申請をサポートしてきた実績があります。確かな知識と独自のメソッドで、高い採択率を実現しています。

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