ものづくり補助金 19次・20次公募スケジュールの大胆予測！
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こんにちは、保利国際法務事務所です。
今日は、非常に注目されている「ものづくり補助金」の19次および20次公募スケジュールについての予測をお伝えします。これからの公募スケジュールを予測することは、企業が準備を整える上で重要なステップとなります。この記事では、次回公募のスケジュールや制度の背景、予測シナリオについて詳しく解説します。
ものづくり補助金第19次の公募について
ものづくり補助金第19次の公募についてはまだ公表されていません。
令和4年12月に公表されている資料では令和6年度まで切れ目なく公募される予定であることが記載されています。19次で申請しようと考えている方も多いのではないでしょうか？
出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について（Ver.1.1） 令和6年2月中小企業庁技術・経営革新課
そこで、ものづくり補助金の公募スケジュールが今後どのようになるか、制度の成り立ちや中小企業庁や財務省の公表資料から予測します。
ものづくり補助金の歴史
平成２４年度補正予算から開始
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ものづくり補助金は、第２次安倍政権発足直後（政権が民主党から自民党に）に取りまとめられた「日本経済再生に向けた緊急経済対策」実行の裏付けである、平成２４年度補正予算※いわゆる３本の矢、アベノミクスから始まりました。正式名称は、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金で、「ものづくり企業」のみを対象とするものでした。 平成２４年度補正予算では１，０００億円、平成２５年度補正予算ではものづくり・商業・サービス革新事業（新ものづくり補助金） |
出典：平成24年度ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金HP
中小企業生産性革命推進事業の開始
令和元年度補正予算からは生産性革命推進事業（小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継補助金等）と一体となり行われています。
これにより、通年で支援をうけることが可能となりました。
最近の補正予算
▶令和4年度補正予算は「2000億円※国庫債務負担含め総額4000億円」
※国庫債務負担行為とは？
▶令和5年度補正予算には、国庫債務負担の記載がない
出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について（Ver.1.1）
| ▶令和４年度補正予算で計上した債務負担の歳出化と予想 |
結局、ものづくり補助金第19次はどうなるの？
第１７次、１８次は令和5年度補正予算に基づく公募であることがうたわれていること、公募要領に「令和5年度補正予算に基づく公募については、本公募で終了となります。」と記載されています。そのことから、現時点で１９次公募を実施する為の予算は残っていないと考えられます。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業公募要領（18次締切分）1.1版
| 予想：すぐには、１９次の公募は行えない可能性が高い |
ということで、ものづくり補助金19次公募スケジュール予想を３つのシナリオからみていきましょう。
シナリオ１ものづくり補助金（類似した制度も含めて）廃止
●可能性は低い
令和４年行政事業レビューでは事業内容の一部見直しが必要という意見が出ているますが、議事録等をみるとそのほとんどが効果測定の見直しに関するもので制度自体には肯定的な意見が多いです。
引用：令和4年6 月13 日経済産業省令和4 年度行政事業レビュー公開プロセス結果
▶令和５年１０月１１日の財政制度等審議会分科会の資料や議事録では、ものづくり補助金について、今後大胆に見直す必要があるということが記載されていますが、廃止すべきとまでは言われていません。
シナリオ2 年末に補正予算が組まれて年度末に公募がはじまる
●可能性は一番高い
補正予算は例年年末に組まれることが多く、翌年の1月くらいに公募が始まります。
シナリオ3 早期に経済対策が発表されてその裏付けとなる補正予算が秋の国会で提出され、成立し、10月ごろから公募がはじまる
✓補正予算の回数には上限がない
✓ 実質賃金が低下している
一般に国の補正予算は、著しい社会（経済）情勢の変化、突発的な自然災害の発生、政策の変更など、新たな財政需要などが生じた場合に編成され、内閣が補正予算案を作成し、国会で審議された上で成立します。
災害や経済の落ち込みが激しい時に緊急で経済対策を実施する必要があるときに補正予算が組まれます。
補正予算とは？
経済対策の実行をおこなうために例年よりも早く補正予算（災害対策を除く）が提出されたのは平成２８年で、ものづくり補助金も含まれていました。
予算成立が平成２８年１０月１１日で翌月１４日には公募が開始。平成２８年度第２次補正予算の背景として、イギリスのEU離脱による国際金融市場の不安（リーマンショックへの恐れ）による、世界経済の不安定性・不確実性といったリスクへの備え、アベノミクスの再加速が挙げられています。
出典：平成の補正予算を振り返る― 繰り返されてきた追加財政出動
実質賃金の低下や物価高が問題となっている現在と平成２８年を同列で論じるのは難しいですが、まったなしの状況にあることは間違いないです。
✓ 厚生労働省が２月に発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）では、1人あたり賃金は物価を考慮した実質で前年比2.5%減った。20年を100とした指数で見ると97.1で、唯一100を下回った22年からさらに低下した。比較可能な1990年以降で最も低い。
✓ 実際に支払われた額を示す名目賃金はすべての月で増えていますが、実質賃金は減った。つまり、賃上げが物価の高騰に追いついていないことを示しています。
結論、ものづくり補助金は今後も公募される可能性が高い
✓審査項目はほぼ変わらないと予想
- 初期の公募要領から審査項目はほぼ変わっていないことから、主要な項目は今後もそのまま踏襲されると予想。
- 政策面で高得点をとるためのキーワードは、物価高・賃上げ・世界進出・省力化・ＤＸ・ＤＸとなりそう
- 計画書で要求される文章レベルや事業の質は年々上がっている。その為、常にニュースや経済動向を把握しながら情報をアップデートしていく必要がある。
- 最新の中小企業白書や各省庁の資料を読み込んで政府の動向を把握しておくのがお勧め。
- 自治体の補助金情報をチェックすることも重要
長くなりましたが、大胆予測でした。
公表されている資料にもとづいて今後の補助金制度やスケジュール等の予測をおこなっております。あくまで予測の為、正確性を担保することはできませんのでご理解ください。
自治体独自でも、生産性向上のための補助金が多くの県ででております。ご相談等ございましたら下記フォームよりお問い合わせくださいませ
