新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継として、令和6年度補正予算で新設された注目の補助金です。本ブログでは、その概要、補助額、対象経費、申請の流れ、事業再構築補助金との違いについて詳しく解説します。

新事業進出補助金とは？

新事業進出補助金は、中小企業・小規模事業者が新たな市場や高付加価値事業への進出を支援するために創設された補助金です。企業の成長・拡大を促進し、生産性向上や賃上げにつなげることを目的としています。

（参考：中小企業庁令和6年度補正予算・令和7年度当初予算関連より）

新事業進出補助金はこんな方におすすめ

・新しい事業にチャレンジしたい方
・従業員の給与をアップしたい方
・設備投資だけではなく建物改装も考えている方

補助額と補助率

補助額と補助率は、企業の従業員数や賃上げの取り組みに応じて異なります。事業再構築補助金と同じく金額は高めの補助金になります。以下に、従業員数別の補助上限額を示します。

従業員数	通常の補助上限額	大幅賃上げ特例適用時の補助上限額
20人以下	750万円～2,500万円	3,000万円
21～50人	750万円～4,000万円	5,000万円
51～100人	750万円～5,500万円	7,000万円
101人以上	7750万円～7,000万円	9,000万円

補助率は一律で1/2となっています。

大幅賃上げ特例を適用するには、以下の要件を満たす必要があります。

1. 事業終了時点で、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること。
2. 給与支給総額を年平均6%以上増加させること。

これらの要件を達成することで、補助上限額が引き上げられます。

補助対象経費

新事業進出補助金で補助対象となる経費は以下のとおりです。
建物費・広告費と用途が幅広いのも特徴です。

機械装置・システム構築費と建物費はかならずどちらかを申請に含めなければなりません。

補助対象要件とは？

中小企業が、下記の要件を満たす必要があります

1. 新事業進出要件
   新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
   
2. 付加価値額要件
   付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
   
3. 賃上げ要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
   ・一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
   ・給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
   
4. 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
   毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
   
5. ワークライフバランス要件
   次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
   
6. 金融機関要件
   金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
   
7. 賃上げ特例の適用を希望する場合は大規模な賃上げ計画の妥当性
   ① 大規模な賃上げの取組内容が具体的に示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。② 一時的な賃上げの計画となっておらず、将来にわたり、継続的に利益の増加等を人件費に充当しているか。

申請に向けた流れ

^{1.事前準備}

GビズIDプライムの取得：電子申請にはGビズIDプライムが必要です。未取得の場合は早めに申請しておきましょう。オンラインで即日発行も可能です。アカウント作成はこちら

見積書の準備：公募が始まっていざ計画書を書きたいと思っても見積書が揃わなくて申請が間に合わなかったということもよくあります。今回の申請では最低投資金額もありますので採択後すぐに提出できる形に固めてから申請しましょう。また採択後の経費の変更はできませんので注意！

専門家探し：公募前から申請について相談にのってくださる専門家もいらっしゃいます。公募開始後にすぐに取り掛かれるように専門家に頼む際は早めに探して相談をしておきましょう。

2.公募開始・申請書類の作成

公募開始後、最新の公募要領を確認し、必要書類を準備します。公募要領を読み込み、申請に必要な要件や審査項目を網羅するよう計画書を作成します。

3. 電子申請

申請は「jGrants」を通じてオンラインで行います。必要書類をすべて揃えた上で、締切までに提出しましょう。

4. 審査・採択

提出後は書類審査が行われ、審査基準に基づき採択が決定されます。採択結果は公式サイトで公表され、採択者には通知が届きます。

5. 交付申請

採択された内容の通りに見積依頼書・見積書・設計図・カタログ・仕様書などを揃えて提出します。審査には１～３ヵ月程度かかり、交付決定がでてからの発注となりますので、納品が事業完了期限までに終わるように採択後できるだけ速やかに提出を行うことが大切です。

6. 事業実施・実績報告

交付決定後ついに発注・納品・支払いを行います。事業終了後、補助金の支給を受けるために実績報告を行います。経費証拠書類を正確に揃え、報告内容に漏れがないように申請します。

7. 清算払い請求・入金

実績報告の審査後、確定通知が発行されます。その後清算払い請求で振込先の通帳等を申請し、入金となります。

8. 事業化状況報告

補助金受領後も一定期間、事業の実施状況に関する報告が求められます。必ず報告をするようにしましょう。

まとめ

新事業進出補助金は、中小企業・小規模事業者が新たな市場に挑戦するための強力な支援策です。

補助金を活用するためには、GビズIDの取得や事業計画の作成、申請書類の準備を早めに行い、スケジュールを意識して申請に臨みましょう。加点項目には申請から取得まで時間のかかるものもございますので早めに着手するのがおすすめです！

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