補助金を活用して事業拡大を図りたいと考えたとき、「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」のどちらを活用すべきか迷う方は多いのではないでしょうか。実際に当事務所へのご質問も多いです。

本記事では、2025年現在の最新情報をもとに、それぞれの目的・補助対象・審査基準・補助額・スケジュールなどを徹底比較し、自社に合った補助金選びのヒントをお届けします。

それぞれの補助金の概要

新事業進出補助金とは？

新事業進出補助金は、地域経済の活性化や中小企業の持続的成長を目的に、これまでに手がけてこなかった新分野への進出や事業転換を支援する制度です。たとえば、飲食店が冷凍食品の製造に乗り出したり、建設業がドローンを活用した測量サービスを開始するなど、既存の事業とは異なる分野にチャレンジする場合に活用できます。

この補助金の大きな特徴は、単なる設備投資ではなく「事業の構造を変える取り組み」が求められる点です。業種転換や業態転換、市場の変化に応じた新事業展開などが評価されます。また、一定の賃上げ要件や事業完了後の経済効果なども審査項目に含まれます。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金は、中小企業が新製品・新サービスの開発や、生産プロセスの革新に取り組む際にかかる費用を支援する制度です。製造業に限らず、ITサービス業や建設業など幅広い業種が対象です。

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補助額・補助率の比較

新事業進出補助金

・補助率：1/2
・補助上限額：750万円～9,000万円

ものづくり補助金

・補助率：1/2～2/3
・補助上限：750万円～4,000万円

補助金名	補助額（下限～上限）	補助率	備考
新事業進出補助金	最低750万円～従業員規模に応じ上限設定 ・20人以下：2,500万円 （特例最大3,000万円） ・21～50人：4,000万円 （特例最大5,000万円） ・51～100人：5,500万円 （特例最大7,000万円） ・101人以上：7,000万円 （特例最大9,000万円）	原則すべての規模で1/2	上限は従業員数＋加点要件 （賃上げ・技術導入など） による上乗せあり
ものづくり補助金 （製品・サービス 高付加価値化枠）	従業員規模に応じ上限が変化 ・5人以下：750万円 ・6～20人：1,000万円 ・21～50人：1,500万円 ・51人以上：2,500万円	小規模：2/3 中小企業：1/2	賃上げ特例で 上限＋100～1,000万円 まで増額可能
ものづくり補助金 （グローバル枠）	一律100万円～3,000万円	小規模：2/3 中小企業：1/2	輸出・海外事業に 取り組む企業が対象

補助額の上限で見ると、新事業進出補助金のほうが、ものづくり補助金よりも大きな金額を狙える制度となっています。建物費を経費にしたい方には新事業進出補助がおすすめです。従業員規模や特例要件（賃上げ・成長性加点など）によっては、最大で9,000万円の補助を受けられるケースもあります。

一方で、ものづくり補助金は事業規模に応じた補助上限が設定されており、制度としてはより小規模・中堅規模向けです。（創業したてや個人事業主も対象です。）とはいえ、グローバル枠や賃上げ特例を活用することで、補助金額を引き上げることも可能です。

補助率については、両制度ともに中小企業は1/2、小規模事業者は2/3が基本ですが、最低賃金引上げや行動計画の提出など、一定の条件を満たすことで補助率や補助上限が優遇される仕組みが導入されています。

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補助対象者の違い

申請できる対象者にも明確な違いがあります。

新事業進出補助金

• 原則として1期以上の決算実績がある中小企業・小規模事業者
• 従業員数１名以上必要

ものづくり補助金

• 創業間もない企業も可・個人事業主でも従業員０名でも申請可能

新事業進出補助金は、過去の実績や既存事業との比較が求められることから、設立直後の企業は対象外となります。新事業進出補助金は、応募時点で従業員がいないと対象外になるため、パートやアルバイトでも雇用が必要です。対して、ものづくり補助金は創業直後のスタートアップでも申請可能で、初期投資や製品開発に積極的に活用されています。

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スケジュール

ものづくり補助金20次のスケジュール

公募開始日：2025年4月25日（金）
申請開始日：2025年7月1日（火）17：00
申請締切日：2025年7月25日（金）17：00
採択発表：2025年10月下旬頃

新事業進出補助金第1回のスケジュール

公募開始日：2025年4月22日（火）
申請開始日：2025年6月中旬
申請締切日：2025年7月10日（木）
採択発表：2025年10月頃

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使い分けのポイント

新事業進出補助金

新事業進出補助金を活用する際には、単なる新しい取り組みでは不十分です。「新市場性」と「高付加価値性」という2つの観点から、事業の独自性や将来性を論理的に説明する必要があります。
「新市場性」と「高付加価値性」どちらかを満たすことができれば申請が可能です！

「新市場性」とは？

補助金の審査において「新市場性」とされるのは、社会において一般的にまだ普及していない分野での事業であることです。
ただし、「高精度」「小型」「高級」などの製品の特徴（性能・サイズ・価格帯）ではなく、ジャンルそのものの新しさを問われます。

たとえば…

・「医療機器部品」の社会における一般的な普及度が低いかどうかで判断はOK
・「高精密小型医療機器部品」の社会における一般的な普及度が低いかどうかで判断はNG

・「焼肉店」の社会における一般的な認知度が低いかどうかで判断はOK
・「東京都港区の高級焼肉店」の社会における一般的な認知度が低いかどうかで判断はNG

このように、「ジャンル・分野」の区分はできるだけ一般的な表現にとどめた上で、それがまだ世の中に十分浸透していないことを客観的データ（統計など）で証明することが求められます。

「高付加価値性」とは？

同じジャンル・分野の中でも、他社製品に比べて価格が高くても納得される「付加価値」があるかどうかを審査されます。

高付加価値化の例…

・木材加工業者が既存のノウハウを活かして「オーダーメイド無垢材家具」を製造する
→オーダーメイドや無垢材という製品の特長に加え、既存事業の知見を活 用することで、他の木材家具にはない高付加価値化を図る事業　

・畳製造業者が、カフェやオープンファクトリーを通じた「体験型施設」を展開する
→既存事業の製品や技術を活かしたカフェの営業とものづくり体験を提供 することで、他のカフェやものづくり体験にはない高付加価値化を図る事業

など、自社ならではの強みや価値がどこにあるのかを明確にし、自社が製造等する新製品等が、高水準の高付加価値化を図るものであるかが審査されます

ものづくり補助金

ものづくり補助金では、「新市場」や「高価格帯」への参入よりも、技術・製品・サービスの革新性が問われます。

そのため、既存事業の延長線上にあっても、「他社ではできない」「生産性を劇的に高める」「今までにない製品である」といったイノベーションの要素を明確にすることが採択の鍵となります。

革新的な新製品・新サービス開発とは？

革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいいます。

▼これはNG

• 単に機械装置等を導入する
• 同業者や同一地域において相当程度普及
• 既存工程の効率化（プロセス改善）

まとめ

ものづくり補助金＝「革新性」、新事業進出補助金＝「新市場・高付加価値」

ものづくり補助金は、既存事業の中で技術や製品の革新性を示せればOK。創業間もない企業でも申請可能です。

新事業進出補助金は、社会的に新しい市場に参入し、かつ高価格でも売れる独自の価値があることが求められます。事業の構造転換を本気で目指す企業向けです。

どの補助金がいいのか迷ったら…

まずはご相談ください！
当事務所では、過去の採択傾向や最新の審査動向をふまえ、補助金の使い分けや申請方針のアドバイスを行っています。ご不安な方はぜひご相談ください。