2025年も注目が集まる「新事業進出補助金」。
第1回の公募に続き、第2回公募のスケジュールが公開されました。
本記事では、2025年第2回の公募スケジュールや採択率、申請までの流れを中心に、専門家の視点でわかりやすく解説します。
申請準備をスムーズに進めたい方、次回公募に備えたい方はぜひ参考にしてください。

第2回 新事業進出補助金2025年スケジュール一覧

第2回のスケジュールは、令和7年9月12日（金）〜12月19日（木）18時までが応募期間。
採択発表は翌年3月頃を予定し、交付申請は採択発表から2か月以内です。

新事業進出補助金とは？

「新事業進出補助金」は、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金です。
「事業再構築補助金」の後継補助金として、2025年に新しく新設された補助金です。

補助金額・補助率

●主な目的：既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
●補助金額：2,500万円～9,000万円
●補助率　：　1/2

特徴はやはり、ものづくり補助金や省力化投資補助金と違い、建物費や広告費が対象となることです。

活用事例

・製造業：新素材を使った自社ブランド製品を開発し、高付加価値製品の直販ビジネスを展開
・不動産：AIを活用した 不動産査定・レコメンドシステム を導入し、データ駆動型の新サービスを展開
・サービス業：業務支援アプリを開発し、既存顧客層に新たな付加価値を提供
・飲食業：鮮魚卸売企業が直営日本料理店を新設し、流通から販売まで一貫展開で新しい収益モデルを構築
・観光業：地域産ワインを活用した観光拠点施設を整備し、地場産業との連携による新たな需要を創出

第1回との変更点と注意事項

2025年9月公表の公募要領では、要件や注意事項にいくつかの修正がありました。
特に「賃上げ要件」「応募制限」「書類提出方法」に関する更新が重要です。

◎主な変更点まとめ（第1回 → 第2回）

・添付書類の簡素化（固定資産台帳・注記表が削除されました）
・賃上げ表明のタイミングが「応募申請時 → 交付申請時」へ変更
・申請は「1公募につき1件」のみ（複数申請NG）
・口頭審査で「代理対応」は不採択の可能性あり
　「申請事業者以外の対応や同席が認められた場合は不採択となる場合があります。」の記載追記

実務的な変更が中心のため、前回応募経験がある事業者様は注意が必要です。また、締め切りが12月中旬ということもあり、忙しくなる事業者様も多いかと思います。できるだけ早めの準備をおすすめいたします。

申請準備から交付申請までの流れ

スケジュールを踏まえ、実際にいつ何を行うべきかを整理しましょう。

第1回採択結果と傾向分析｜採択されやすい申請の特徴とは？

第1回（令和7年実施）の採択率は約37.2％（3,006件中1,118件採択）でした。
業種別では、製造業が全体の約半数を占め、次いで小売・建設・宿泊業などが多く見られます。

特に採択率が高かったのは「DX導入型」や「既存技術転用型」で、省力化投資・自動化・新技術導入による生産性向上を明確に打ち出した案件が多く見られました。
具体的には、
・金属加工業が自動車部品やEVパーツ市場に参入
・木型製造業が自転車パーツ製造に転用
・地元農産物を活用した高付加価値食品の製造
のように自社の強みとなる技術やノウハウを新たな市場に転用し価値を創出したり、地元の資源や特性を活かし、独自の製品・サービスで差別化したものが目立ちました。

また、採択された案件を見ると、採択事業の多くは「高付加価値性」を軸とした申請で、「新市場性」だけでの採択は少ないように感じました。

補助金の目的と基本要件

目的

• 新市場展開による企業の成長促進
• 地域経済への波及効果・雇用創出
• 生産性・付加価値向上と賃上げの実現

基本要件

1.付加価値額の年率3％以上の増加

2.給与支給総額の年率1.5％以上の増加

3.次世代育成支援対策（子育て・介護などの両立支援）

4.賃上げ表明書の提出（交付申請時）

採択率を高めるための申請ポイント

成功する計画書の4要素

1.自社の強みを明確化（技術・ノウハウ・人材）

2.高付加価値化のロジック構築（どのように価値が上がるか）

3.社会的意義との結びつけ（地域・雇用・環境）

4.賃上げの裏付け（収益構造と整合性をもたせる）

よくある質問

新事業進出補助金と事業再構築補助金の違いは？

「事業再構築補助金」は“業態転換・再生支援型”の補助金で、コロナ禍の業績悪化などを前提とした再起支援を目的としています。
一方、「新事業進出補助金」は“成長投資・新市場展開型”で、新しい事業へ挑戦する事業者が対象です。つまり、「再構築」は再生、「新事業進出」は挑戦です。

対象経費には変わりはなく、建物費や広告費が対象となっています。採択率も第１回の結果を見る限り、再構築補助金とあまり変わりません。

どのような経費が補助対象になりますか？

以以下のような経費が補助対象です。

• 機械・装置の購入や開発費（新市場向けの生産・加工設備など）
• システム・ソフトウェア・クラウドサービス利用費（DXや販売管理システム等）
• 広報費・展示会費・広告宣伝費（新商品・新サービスの販促活動）
• 外注費・委託費・専門家謝金（試作開発・設計・マーケティング・士業支援など）
• 試作・デザイン開発・知的財産権関連経費・人件費（条件付き）
• 建物費・運搬費・技術導入費（新市場展開に必要な範囲で認められる）

※注意：汎用PCや通常業務用の備品、既存施設の改修など、新市場展開に直接関係しない経費は対象外です。

補助金の入金（支払い）はいつですか？

補助金は「後払い（精算払い）」です。
事業完了後に実績報告書を提出し、経費精算が認められてから入金されます。
支払いまでにおおむね数か月〜半年を要します。

他の補助金との併用は可能ですか？

原則として、同一経費の重複計上は不可です。
ただし、異なる経費であれば、
「小規模事業者持続化補助金」や「IT導入補助金」との併用は認められるケースもあります。
事前に必ず事務局へ確認しましょう。

採択後に内容を変更できますか？

応募申請時に出した経費からの変更は原則できなくなっています。申請時点でしっかりと業者と打ち合わせを行い、見積書を確定させておくことが重要です。

申請のサポートは行っていますか？

当事務所でも申請サポートを行っております。第１回申請では、応募した全事業者様が無事採択となりました。当事務所の支援は、全国対応・成功報酬制・３名以上でのチームサポート・採択後も専門チームが対応という特徴があります。ご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください！

まとめ

事業再構築補助金よりも条件が厳しくなった新事業進出補助金ですが、
新しい市場へ挑戦したい事業者にとっては、補助金額も大きく、成長投資としてのメリットも非常に高い制度です補助金額が大きい分、事業計画書の作成や採択後の交付申請・実績報告には手間と専門性が求められます。
早めに準備を行ったり、専門家のサポートを活用したりすることで、採択・実行・成果へとつなげることが可能です。次回公募（第2回）は 2025年9月12日開始・12月19日締切です。

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