優秀な外国人材の獲得競争が世界的に激化する中、日本政府もトップエリートや若手ポテンシャル層を呼び込むための施策を展開しています。本記事では、2023年4月に導入された「特別高度人材制度（J-Skip）↗」と「未来創造人材制度（J-Find）↗」について、それぞれ対応する在留資格（「高度専門職」と「特定活動」）の対比関係や活用メリット、さらにはJ-Findから高度専門職へのステップアップ戦略について分かりやすく解説します。

１．日本の「高度外国人材受入れ促進策」と2つの制度

1.1 世界的な優秀人材の獲得競争

高度な技術や専門知識を持つ外国人材（高度外国人材）の誘致は、国のイノベーション創出や経済成長に直結する重要課題です。世界各国でハイレベルな人材の獲得競争が激化する中、日本政府もトップレベルの高度人材や将来有望な若手を呼び込むため、受入れ促進策を展開しています。
実際、2012年の高度人材ポイント制導入以来、2025年末の認定件数（累計）は６万件を突破（65,023件）し、在留資格「高度専門職」で日本に滞在する外国人も3万2,953人に達するなど、高度外国人材の受入れ実績は着実に拡大しています。

1.2 J-SkipとJ-Findの概要

そうした取り組みの一環として、2023年4月に導入されたのが高度外国人材獲得に向けた２つの制度です。対象となる人材層に応じて、既存の在留資格「高度専門職」をポイント計算なしで取得できる特例ルート「J-Skip」と、在留資格「特定活動」により日本での就職活動・起業準備を認める「J-Find」が設けられました。

次章から、各制度の概要などを見ていきます。

２．【高度専門職】ポイント制と「J-Skip」の仕組み

2.1 在留資格「高度専門職」とは

日本の経済成長やイノベーションに貢献する高度な能力を持つ外国人を対象とした在留資格です。「高度専門職1号」では在留期間5年が付与され、一定期間の活動後に要件を満たして「高度専門職2号」へ変更すると、在留期間が無期限となります。
高度専門職には、段階に応じてそれぞれ以下のような優遇措置が用意されています。

• 高度専門職1号：永住許可申請に必要な在留期間の短縮（最速1年）、一定の職種における配偶者の就労、一定条件下での親の帯同・外国人家事使用人の雇用など

• 高度専門職2号：在留期間の無期限化に加え、1号の活動と併せてほぼすべての就労資格に対応する活動を行える（関連事業の経営など、複合的な活動や兼業の幅が大きく広がる）ほか、1号の優遇措置（配偶者就労・親帯同等）も引き続き享受可能

高度専門職には、従事する活動に応じて以下の3分野があります。新規申請時や変更時には、まず従事する活動に応じて以下の3分野のいずれかで高度専門職1号を取得します。一定期間活動した後に移行する「2号」にはこの分野区分はなく、一本化されます。

• 高度学術研究活動（高度専門職1号イ）：大学教授や研究者など
• 高度専門・技術活動（高度専門職1号ロ）：企業の技術者、ITエンジニア、マーケターなど（年収300万円以上の最低年収要件あり）
• 高度経営・管理活動（高度専門職1号ハ）：企業の経営者や役員・管理者など（年収300万円以上の最低年収要件あり）

2.2 基本となる評価ルール「高度人材ポイント制」

高度専門職の在留資格を取得するための基本となる評価の仕組みが「高度人材ポイント制」です。これは、外国人材の能力や実績を客観的な指標で点数（ポイント）化し、一定の基準を超えた場合に出入国管理上の手厚い優遇措置を与える制度です。

具体的には、以下のような項目を組み合わせてポイントが計算されます。

基本項目（経歴・実績・年齢）

• 学歴：博士、修士、学士などの保有学位（複数の学位を持つ場合も加点）
• 職歴：従事する業務に関連する実務経験年数（長くなるほど高得点）
• 年収：担当業務における見込み年収（年齢に応じた年収水準で評価）
• 年齢：若手人材ほど高いポイントが付与（30歳未満、35歳未満など）

ボーナス項目（特別加算）

• 日本語能力：日本語能力試験N1（15点）やN2（10点）などの高い語学力

• 日本での教育歴：日本の大学・大学院を卒業・修了していること（10点）

• 指定大学・企業：世界トップクラスの大学出身者や、イノベーション促進企業に勤務している場合など

これらのポイントを合算し、合計70点以上に達すると「高度専門職1号」を取得でき、永住許可に必要な在留期間が原則の10年から3年に短縮されます。さらに、80点以上を獲得した場合は、永住許可に必要な在留期間が1年に短縮されるなど、非常に強力な優遇措置を受けることが可能になります。

2.3 ポイント計算不要の特例ルート「特別高度人材（J-Skip）」

J-Skipは、複雑なポイント計算を行わず、所定の活動類型に応じた学歴または実務経験と高い年収要件を満たすことで、特別高度人材として高度専門職1号の在留資格を取得できる特例ルートです。

• 高度学術研究活動／高度専門・技術活動：修士号以上取得かつ年収2,000万円以上又は関連実務経験10年以上かつ年収2,000万円以上
• 高度経営・管理活動：経営・管理に関する実務経験5年以上かつ年収4,000万円以上

特別高度人材として「高度専門職1号」で1年以上活動した場合、1年経過した段階で以下のいずれかを申請できるようになります。いずれも所定の要件に基づく審査があります。

• 高度専門職2号への変更申請：在留期間が無期限となり、活動の自由度が大幅拡大
• 永住許可の直接申請：通常10年必要な在留期間要件が1年に短縮されるため、2号を経由することなく永住申請が可能（※所定の審査はあります）。

また、特別高度人材については、世帯年収3,000万円以上などの要件を満たす場合、各家事使用人に所定の報酬（月額20万円以上等）を支払うことなどを前提に、外国人家事使用人を2人まで雇用できる追加優遇措置があります。

３．【在留資格：特定活動】世界トップクラスの大学の若手を呼び込む「J-Find」

3.1 在留資格「特定活動（未来創造人材）」とは

正式な在留資格の手続名は「特定活動（優秀な海外大学等を卒業した者が起業活動・就職活動を行う場合）」といいます。優秀な海外の大学等を卒業した外国人が、日本国内で就職活動や起業準備活動を行うために付与される在留資格です。最長2年間の日本滞在が認められ、配偶者や子の帯同も可能です。

3.2 「未来創造人材制度（J-Find）」の要件

J-Findの在留資格を取得するための主な要件は以下の通りです。

• 学歴要件：クアクアレリ・シモンズ社↗、タイムズ社↗、シャンハイ・ランキング・コンサルタンシー↗がそれぞれ公表している世界大学ランキングのうち、2つ以上で100位以内に入る大学を卒業、またはその大学の大学院の課程を修了して学位又は専門職学位を授与されている者であって、卒業又は修了の日から5年以内であること。
• 資産要件：滞在当初の生計維持費として、申請時点で日本円換算20万円以上の預貯金を有すること。

J-Findの対象となる世界トップクラスの大学の卒業者は、高度人材ポイント制における「指定大学（ボーナス加点10点）」の対象にも該当します。そのため、J-Find（特定活動）で来日して就職活動を行い、採用が決まった場合、年齢、年収、語学力等の組み合わせによっては、「高度専門職1号（70点以上）」の在留資格を取得して（切り替えて）就労を開始できる可能性があります。

3.3 企業側の活用メリットと実務上の注意点

J-Findでは、指定書に定められた範囲内で、就職・起業活動に必要な資金を補うための報酬活動（アルバイト等）が認められています。企業にとっては、候補者が日本国内に滞在しているため、国内留学生と同様に対面での面接や採用選考を進めやすく、適性を評価しやすい点が大きなメリットです。なお、インターンシップを実施する場合は、活動内容が認められた在留活動の範囲内にあるか、個別に確認する必要があります。

在留資格の特定活動、特定技能、高度専門職（経営・管理分野等）の外国人に対し、出入国在留管理局が個別に許可した活動内容や勤務先を記載した法務省発行の文書です。原則としてパスポートに添付されます。

４．優秀人材定着へ3ステップのロードマップ

J-Findの対象者は卒業後5年以内に限られるため、これからキャリアを本格化させるポテンシャル豊かな若手人材が中心となります。すでに高い実績や年収を備えた即戦力層向けの高度専門職とは異なり、自社で育成しながら将来的な高度専門職へのステップアップを目指す中長期的な人材育成ロードマップを描ける点がJ-Find人材採用の大きな魅力です。
採用初期段階からこうした将来のキャリアの見通し（高度専門職への移行や永住許可申請に必要な在留期間の短縮など）を提示することは、本人が日本で安心して働き続ける大きな動機付けとなり、優秀なグローバル人材の定着・離職防止を後押しする非常に有効な施策となり得ます。

なお、J-Find（特定活動）での就労開始から将来的な高度専門職への移行は自動的な昇格経路ではありません。就職後の職務内容や報酬、在留状況等を踏まえた個別の在留資格変更許可申請が必要となります。

• ポイントルート（高度ポイント制）：実務経験、役職、年収、日本語能力などを合算して70点以上に達した場合に移行する標準ルート。
• J-Skipルート（特別高度人材）：所定の実務経験（または学歴）を満たし、高額報酬（年収2,000万円または4,000万円以上等）に達した場合、ポイント計算を省略（スキップ）して移行するルート（家事使用人の帯同等の追加優遇あり）。

５．最新の制度動向チェック

外国人材の受入れをめぐる環境は日々変化しています。外国人材から「選ばれる」企業であるためには、外国人材の採用などにかかわる制度の動向をチェックし、変動等に対応できる体制を整えることも欠かせません。主な注目点をまとめました。

• 最低年収基準に関する動向：一部報道によると、国は、高度専門職の最低年収基準の引き上げを検討しているそうです。現行制度では高度専門・技術活動および高度経営・管理活動について年収300万円以上が必要です。今後、最低年収基準が引き上げられた場合、採用時や昇給時の給与設定のハードルが上がる可能性があります。高度専門職への移行を視野に入れた雇用管理を行う際は、今後の動向に注意が必要です。

• 永住許可審査のポイントと厳格化への対策：永住許可の審査では、税、年金、医療保険などの公的義務の履行や独立した生計基盤が厳しく確認されます。令和8年10月1日に改定された永住許可に関するガイドライン↗において特に重要な点は以下の通りです。

• 水際手続のデジタル化の動き（JESTAの創設）：政府は2028年度中の運用開始に向け、JESTA（日本版電子渡航認証制度）の導入準備を進めています。JESTAとは米国の「ESTA（エスタ）」をモデルとした制度で、ビザ（査証）免除国・地域からの渡航者が、来日前にオンラインで渡航目的や個人情報を申請し、事前に審査を受ける仕組みです。
  主な対象は観光や短期商用などの短期滞在者であり、入国前に不法就労等のリスクを防止・スクリーニングすることを目的としています。J-SkipやJ-Findといった中長期の就労・在留制度とは対象や目的は異なるものの、日本の外国人入国手続におけるデジタル化・事前チェック精緻化の流れとして、ぜひ押さえておいてください。

これからの外国人採用において企業に求められるのは、法令順守や適切な労働条件の確保という「守り」を徹底しつつ、J-FindやJ-Skipといった優遇制度や明確なキャリアパスという「攻め」を戦略的に活用していくことではないでしょうか。国籍にとらわれず、能力と実績に応じた公平な評価と成長の機会を提供することが、世界中の優秀な外国人材から「選ばれる企業」となり、自社の持続的な成長を実現する鍵となるはずです。