デジタル化・AI導入補助金とは

「デジタル化・AI導入補助金」とは、中小企業・小規模事業者等が業務のデジタル化やAI活用、DX推進のために必要なITツール・システムの導入費用を、国が補助する制度です。これまでの「IT導入補助金」が名称変更され、AI導入支援の重要性が高まった内容へと拡充されています。

（デジタル化・AI導入補助金公式HP）

背景と目的

日本国内の企業では、労働人口減少や業務効率化の課題が深刻化しています。こうした中で、IT・デジタル技術やAIの活用は、生産性向上や競争力強化の鍵となっています。そのため、政府はデジタル化・AI導入補助金を通じて、導入初期のコスト負担を軽減し、企業のDXやAI導入を後押ししています。

制度のポイント（2026年度版）

対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。

対象になる企業は？

• 日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者
• 国内に本社および補助事業実施場所を有する法人または個人事業主

補助対象となるITツール

補助の対象となる経費は主に以下の通りです：

● ソフトウェア

• 会計・財務・受発注・在庫管理などのITツール
• AI機能を有するツール（生成AI、AI活用分析等）
• クラウドサービス利用料（最大2年分）

● ハードウェア

• 一部の申請枠でPC・タブレット・POSレジ・券売機などの購入費用も対象

● 導入関連費用

• 導入設定・運用支援
• 保守サポートや活用支援費用
• 導入後活用を促進する役務提供費用

以下のような業務プロセスの効率化・高度化に資するツールが対象とされています。

• 顧客対応・販売支援
• 決済・債権管理
• 在庫・物流管理
• 会計・財務
• 人事・労務
• 業種特化型システム
• 汎用・自動化・分析ツール（AI含む）

デジタル化・AI導入補助金の5つの申請枠

デジタル化・AI導入補助金では、目的や導入内容に応じて5つの申請枠が用意されています。
自社の課題や導入したいITツールに合わせて、適切な枠を選ぶことが重要です。

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠
• 複数社連携デジタル化・AI導入枠

通常枠

もっとも基本となる申請枠です。
1社単独でITツールやAIツールを導入する場合に活用できます。

■ 想定される活用例

• 会計・販売管理システムの導入
• 在庫・受発注管理のクラウド化
• AIによるデータ分析・需要予測
• 業務自動化ツールの導入

■ 補助額

• 5万円～150万円未満（1～3プロセス）
• 150万円～450万円以下（4プロセス以上）

■補助率

中小企業：１/２
最低賃金近傍の事業者:2/3

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度への対応を目的とした申請枠です。
会計・受発注・決済システムなどの導入に活用できます。

■ 想定される活用例
・インボイス対応会計ソフトの導入
・受発注システムの改修
・POSレジ・券売機の導入
・電子請求書システムの導入

■ 補助額
・ITツール：最大350万円
・PC・タブレット等：最大10万円
・レジ・券売機等：最大20万円

■ 補助率
・～50万円以下：3/4(小規模事業者：4/5)
・50万円～350万円：2/3
・ハードウェア購入費：1/2

インボイス枠（電子取引類型）

発注者が主導し、複数の取引先へ電子取引システムを導入する場合の枠です。

■ 想定される活用例
・BtoB電子請求システム導入
・受発注データの電子化
・取引先とのクラウド連携

■ 補助額
・最大350万円

■ 補助率
中小企業：2/3以内
小規模事業者：4/5以内

複数社連携デジタル化・AI導入枠

複数の事業者が連携してITツールやAIを導入する場合の枠です。
商店街や業界団体など、地域・業界単位での導入が想定されています。

■ 想定される活用例
・商店街での共同キャッシュレス導入
・業界団体での共同受発注システム
・地域企業間のデータ連携基盤整備

■ 補助額
・最大3,000万円

■ 補助率
・2/3以内

デジタル化・AI導入補助金の基本的な流れ

IT導入補助金の申請には、事前準備から導入・実績報告まで、いくつかのステップがあります。初めて申請する方でも安心して取り組めるよう、全体の流れを整理しました。

Step1：IT導入支援事業者を選ぶ（※最初の重要ポイント）

補助金の申請は、登録された「IT導入支援事業者」経由でしか行えません。
まずは、自社に合った支援事業者（ITベンダー・コンサルなど）を探し、補助金対象となるITツールの選定・相談を行います。

【参考】支援事業者検索ページ

Step2：GビズIDの取得（無料）

補助金申請には、Gビズプライムアカウントが必要です。（エントリーアカウントではなくプライムアカウントが必要です）
これは法人・個人事業主向けの政府共通認証IDで、マイナンバーカードがあれば即日取得が可能です。

登録はこちら

Step3：SECURITY ACTIONの宣言

セキュリティ対策を行っている企業であることを示すため、「SECURITY ACTION（★一つ星）」の宣言が必要です。オンラインで数分程度で完了します。※当事務所にてサポートいたします

登録はこちら

Step4：申請書類の作成と提出（支援事業者と連携）

支援事業者と相談しながら、事業計画書やITツールの見積書などを作成し、オンライン上で申請します。申請締切日は回ごとに設定されているため、早めにスケジュールを確認しておきましょう。

※当事務所にてサポートいたします

Step5：交付決定通知を待つ

申請が完了すると、事務局による審査が行われます。
無事採択された場合、「交付決定通知」が届きます。この通知前に契約・発注してしまうと補助対象外になるため注意！

Step6：ITツールの導入・運用開始

交付決定後に、ITツールの契約・導入作業に着手します。
事業の実施中も、支援事業者と連携しながら進めることで、補助対象要件から外れるリスクを防げます。

Step7：実績報告・補助金請求

導入が完了したら、導入の実績を報告（成果物の提出など）し、補助金の交付申請を行います。
実績報告が認められれば、補助金が交付されます（後払いです）。

※当事務所にてサポートいたします

Step7：補助金額の確認・承認・入金

ITツールの導入と実績報告が完了したら、いよいよ補助金の受け取りに向けた最終ステップに入ります。
この段階では、実際に交付される補助金額の確定（＝精算確認）と承認手続き、入金処理が行われます。

まとめ

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業の生産性向上・DX推進を強力に後押しする制度です。
導入費用の一部を補助してもらえるだけでなく、申請要件や補助率の優遇も拡大しており、活用できるチャンスが広がっています。

「申請してみたいけど、どう進めたらいいかわからない…」
「自社のITツールを補助対象として登録したい」
そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。

当事務所では、IT導入補助金の申請支援からツール登録、実績報告まで、トータルでご対応可能です。
ご状況に合わせたサポートプランをご提案いたしますので、まずはお問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡をお待ちしております。