【2024年5月更新】HP制作・ECサイト制作に活用できる補助金５選
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IT導入補助金は、2017年のIT導入補助金公募以来、申請が簡単にできることと採択率の高さから、サイト制作に活用されてきました。
しかし、IT導入補助金2024ではサイト制作に関する経費が一切認められなくなり。業界に激震が走りました。
当事務所にも制作会社様から何か使える補助金はないかと毎月多くの相談が寄せられています。 中には、IT導入補助金に依存していたために倒産の危機に陥っていた事業者様もいらっしゃいます。
今どうすべきか？＆HP制作・ECサイト制作に活用できる補助金 を解説します。
結局、IT導入補助金2024でWEB・ECサイト制作はできるのか？
IT導入補助金2024でWEBサイト・ECサイトは補助対象外に。
IT導入補助金2024ではECサイトの構築費用等が対象となっていた「デジタル化基盤導入枠」が廃止になりました。後継の「インボイス枠」では、ECサイト制作に関する費用は実質的に対象外となりました。その他の類型でも対象外となりました。
他にHP制作やECサイト制作に使える補助金はあるのか？
IT導入補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金と大きな補助金は有名ですが、公募時期が安定していないため「何も紹介できない・何も活用できない」という時期が必ずきてしまいます。皆さんに今日知ってもらいたいのは、各自治体にもHPやECサイトに使える補助金があるということです。
現在公募中のＨＰ・ＥＣサイトに活用できる補助金 ５選 を紹介
では、早速現在公募中のHP制作やECサイト制作に活用できる補助金を５つご紹介します。
１．「函館市EC活用支援事業補助金」（令和6年度）
■補助対象事業
自社で製造する食品を販売するECサイト（自社サイトまたは他社モール）の開設またはリニューアルを行い，更なる販路拡大に取り組む事業者
■補助対象者
函館市内に事務所または事業所を有する食品関連事業者であって，1年以上継続して食品関連事業を営んでいる者
■補助金額
補助対象経費の2分の1以内の額を最大50万円まで補助（千円未満は切り捨て）
■応募期間
令和6年4月1日（月）～令和6年9月30日（月）
ただし，予算の上限に達し次第，終了となります。
（函館市HP：令和６年度「函館市EC活用支援事業補助金」の募集について）
2．ホームページ作成・更新補助金 （令和6年度）東京都足立区
自社のホームページを開設したことがない、かつて開設したが活用できていない区内事業者の方にホームページ作成経費の2分の1を補助します。
■補助対象経費
1.ホームページの新規作成に係る委託料
2.ホームページの全面的な更新（リニューアル）に係る委託料
■補助金額
補助対象経費の2分の1を補助（上限１０万円）
■応募期間
令和6年4月8日（月）～令和7年1月31日（金） ※予算額に達し次第締め切ります。
（東京都足立区HP：ホームページ作成・更新補助金 （令和6年度）について）
3．令和6年度埼玉県起業支援金
埼玉県では、対象地域において地域課題の解決を目指し、新たに起業する方及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野※での事業承継又は第二創業をする方に、上限140万円（補助率1/2以内）の補助を行います。
■補助対象経費
・ホームページの作成を依頼（外注）するための経費
・販路開拓に係る広告宣伝費
■補助金額
（１）補助率 補助対象経費の2分の1
（２）上限額 140万円
■応募期間
令和6年4月25日（木曜日）から6月4日（火曜日）17時（必着）
（埼玉県HP：埼玉県起業支援金補助事業
4．ものづくり企業海外販路開拓・拡大支援事業費補助金 宮崎県
県内ものづくり企業の海外展開を支援します！県内ものづくり企業の海外展開を支援するため、海外販路開拓や拡大活動にかかる経費の補助を行うとともに、海外販路開拓コーディネーターによる営業支援等を行います。
■補助対象経費
- 海外向け販売促進ツール作成（ホームページ作成料や翻訳料、撮影費など）
- 越境ECサイト構築・越境ECモール出店（登録料など）
■補助金額
（１）補助率 補助対象経費の2分の1
（２）上限額 50万円
■応募期間
令和6年5月15日（水曜日）から令和6年6月14日（金曜日）17時（必着）
（宮崎県HP：ものづくり企業海外販路開拓・拡大支援事業費補助金の募集について）
5．「令和6年度起業支援事業費補助金」 京都府
地域課題の解決に効果的な起業の促進を通して地方創生を実現することを目的に、新たに社会的事業を京都府内で起業する者や新たに事業承継又は第二創業する者に対して、起業等に要する経費の一部を助成する「起業支援事業費補助金」の募集を開始します。
■補助対象経費
委託費 ：Ｗｅｂサイトの製作等、業務・事務を委任する費用
■補助金額
（１）補助率 補助対象経費の2分の1
（２）上限額 200万円
■応募期間
令和6年4月22日(月)～令和6年6月7日(金)
（京都府HP：「令和6年度起業支援事業費補助金」 の開始について）
いかがだったでしょうか。現在も各県や市区町村で随時補助金・助成金がでています。
当事務所にもHPやECサイトに使える補助金がないか？というご相談を非常によくいただきます。
色々な情報の中から該当している補助金だけを検索するのは非常に大変です。
そこで当事務所では、「HP（webサイト）やECサイト制作に活用できる補助金メルマガ」を開始しました♪
詳しくは当事務所HPの「制作会社向け補助金情報提供サービス」ページをご覧ください。
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