【本記事の取り扱いについて】
本記事は、2025年12月時点で公表されている政府予算案および過去の傾向に基づく予測を含みます。実際の申請にあたっては、必ず今後中小企業庁等から発表される最新の公募要領をご確認ください。

2026年から開始が予定されている新制度「デジタル化・AI導入補助金（仮称）」。「AI導入で業務が楽になります」「最新技術でDXが進みます」といった従来の定性的なアピールだけで審査を通過できると考えているなら、その認識は危険です。

昨今の「IT導入補助金」における審査厳格化の傾向を見る限り、新制度では特に「価格の妥当性」と「定量的な費用対効果」がかつてないほど厳しく問われると予測されます。

本記事では、審査落ちしない価格設定をおこなう為に、実績豊富な行政書士の視点から、今すぐ取り掛かるべき「コストの積み上げ計算」と「投資効果シミュレーション」の具体的手法を解説します。

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この記事の監修者
行政書士 保利 一晶
IT導入補助金制度開始当初から申請サポートに従事。2025年度においては採択率8割を達成。 IT導入補助金ツール登録、申請・ものづくり補助金等の採択支援および事業計画策定を専門とする。

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なぜ新制度でも「価格の妥当性」が問われるのか？

会計検査院の指摘と不正防止の強化

新制度の審査が厳格化すると予測される最大の根拠は、公的資金の適正運用に対する監視強化です。

2024年、会計検査院はIT導入補助金を含む中小企業支援事業において、一部で不適切な取引や効果が不明瞭なケースがあることを指摘しました。具体的には、実勢価格とかけ離れた高額なツール販売や、補助金の一部を還流させる不正などが問題視されています。

会計検査院は、IT導入補助金を含む中小企業支援事業について、「実勢価格とかい離した契約や、事業効果が十分に確認できない事例が見受けられる」と指摘しています。

検査結果は下記の通りです。

抽象的な「DXアピール」からの脱却

こうした背景から、国は補助金事業全体の透明性を高めています。2026年の新制度においても、審査員は以下の点を厳しくチェックすると考えられます。

したがってベンダー側には、「機能の紹介」だけでなく「価格の根拠」を論理的に説明する準備が不可欠です。

審査通過のカギ！「導入コスト」の積み上げ計算 3ステップ

事務局が重視する「透明性」を満たすため、どんぶり勘定ではなく精緻な積み上げ計算が必要です。以下の手順で準備を進めましょう。

Step1：費用項目の分類と洗い出し

まずは自社ツールの導入に関わる全費用をリストアップし、補助金の対象経費区分（予測）に合わせて分類します。

• ソフトウェア費：ライセンス料、サブスクリプション費用
• 導入関連費：初期設定、マスタ登録代行
• ハードウェア費：AI動作に必要なサーバーやPCなど（対象となる場合）
• 役務費：コンサルティング、保守サポート

Step2：人件費（役務）の算出根拠を数式化

特に審査が厳しくなるのが、実態が見えにくい「導入支援」や「コンサルティング」などの役務費です。「一式 〇〇万円」という見積もりは避け、以下の計算式で内訳を示せるようにしてください。

【役務費の算出式（例）】
時間単価（円） × 作業時間（h） × 対応人数（人）

※設定する時間単価が、一般的なITエンジニアやコンサルタントの市場相場（人月単価など）と整合しているか確認しましょう。

Step3：市場価格との比較データ作成

自社の価格設定が「市場相場から著しく乖離していない」ことを客観的に証明します。

競合他社の類似AIツールや代替サービスの価格を調査し、比較表を作成しておくと強力なエビデンスになります。

• 他社より高額な場合：機能比較表を用いて、「他社にはない〇〇機能があるため、△△円の付加価値がある」と論理的に説明できるようにします。

数字で説得する「投資効果シミュレーション」の作り方

国の予算を使う以上、「労働生産性が具体的に何%向上するのか」という数字での説明責任が生じます。以下のロジックでシミュレーション資料を作成しましょう。

1. 現状コストと導入後コストの比較

AIは万能ではありません。導入後も、人の手による確認や例外対応といった残存業務が発生します。これらを過小評価せず、あらかじめ計上することで、シミュレーションの信頼性が高まります。

項目	計算式（予測）
現状コスト	対象業務の月間総工数（時間）× 人件費時間単価
導入後コスト	月額ライセンス費用 ＋ 残存業務の工数コスト

「削減できる部分」と「残る作業」を切り分けて示すことが、審査員の納得感につながります。

2. 削減効果と回収期間の算出する

上記をもとに、投資回収のロジックを組み立てます。

月間削減効果額 ＝ 現状コスト − 導入後コスト
投資回収期間（ヶ月） ＝ 初期導入費用 ÷ 月間削減効果額

このように、いつ頃投資を回収できるのかを明確に示すことで、事業としての合理性を説明できます。

3. 具体的なモデルケースの提示

計算式だけでなく、ターゲット層に合わせた具体的なシナリオを用意しましょう。

• モデル企業：従業員数20名の卸売業
• 課題：月間150件の問い合わせ対応に、専任スタッフが1日4時間拘束されている
• 効果：AI導入により一次対応の80%を自動化。残業代削減と機会損失の解消で、導入後8ヶ月でコスト回収完了

このように、「どの企業が」「どの業務で」「どう改善されるのか」を具体的に示したシミュレーションは審査員にとって理解しやすく、評価されやすい資料になります。

デジタル化・AI導入補助金2026はいつから？公募開始時期とスケジュール

結論から言うと、デジタル化・AI導入補助金（2026年度）は、早ければ2026年3月頃、遅くとも4〜5月頃に第1回公募が始まる可能性が高いと予想されます。
例年より後ろ倒しになるシナリオも想定して準備を進めることが重要です。

想定される公募開始時期について、過去のIT導入補助金のスケジュールと今回の制度改正の規模を踏まえ、2つのシナリオに整理しました。

シナリオ	ベンダー・ツール登録開始	第1回公募開始	発生確率
A：例年通り進行 （制度設計がスムーズな場合）	2026年2月頃～	2026年3月頃～	40%
B：後ろ倒し （新審査基準・事務局移行に手間取った場合）	2026年3月〜4月頃～	2026年4月〜5月頃～	60%

今回は「AI」という新要素が加わる大きな改正であり、審査基準の策定や事務局の再選定に時間を要する可能性が高いため、「B：後ろ倒し」のシナリオも十分に想定しておく必要があります。

ITベンダーは公募スケジュールをどう考えるべきか

デジタル化・AI導入補助金は、例年通り進む可能性と後ろ倒しになる可能性の両方を前提に、「待つ」のではなく「準備を進めながら様子を見る」姿勢が重要です。

重要なのは、「いつ始まるか」を当てにいくことではなく、どのタイミングでも動ける準備を整えておくことです。

まとめ

2026年開始予定の「デジタル化・AI導入補助金（仮称）」は、既存制度の課題を踏まえ、より厳格かつ実質的な審査が行われると予測されます。

公募開始直前になって慌てないよう、今のうちから「価格の根拠（積み上げ計算）」と「導入効果（数値シミュレーション）」を整理しておきましょう。この準備が、新制度での採択率を高め、ひいては顧客企業のDX成功へと繋がります。

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