小規模事業者持続化補助金とは？
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小規模事業者持続化補助金とは
当事務所は、補助金申請のプロとして、これまで多くの補助金の申請に携わってきました。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援する制度です。補助金額の規模が他の補助金より小さく、申請しやすいのが特徴です。
※2023年12月時点での内容になります。2024年第15回受付分の公募要領はまだ公表されておりませんので、前回の第14回公募要領を元にお話しさせていただきます。
小規模事業者持続化補助金にチャレンジしたいけど、要綱を読んでもよくわからない、簡単に説明してほしいという方のために、おさえておいてほしいポイントをご紹介します。
小規模事業者持続化補助金はどんな人が申請できるのか
小規模事業者持続化補助金の対象となるかどうかは、まずは、自社の業種毎に常時使用する従業員数によって、申請できるかどうかが決まります。まずは、自社の業種と従業員数を正確に把握しましょう。
下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。
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商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
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常時使用する従業員の数 ５人以下
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宿泊業・娯楽業
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常時使用する従業員の数 20人以下
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製造業その他
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常時使用する従業員の数 20人以下
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※ 常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は
含みません。詳細は補助金事務局ホームページの「よくあるご質問」を確認ください。
※ 特定非営利活動法人の要件や対象外の業種は、公募要領「２．補助対象者」をご確認ください。
また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になり得ます。
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① 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
② 直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
③商工会議所or商工会の管轄地域内で事業を営んでいること。
※商工会議所会員、非会員を問わず、応募可能です。
④持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則本補助金の申請までに受領されたものであること。
※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指します。
⑤「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと。
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補助金はどれくらいもらえるの？
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓に必要な経費の一部を補助するものです。通常枠、特別枠のいずれか１つの枠のみ申請可能です。
通常枠以外の申請枠には、追加申請要件があります。詳しくは要綱をご覧ください。
どんな経費で補助金が認められるの？
補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談 会等を含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・ 外注費
ただし、上記の経費であれば、全てが補助対象経費として認められるわけではありません。
単なる取替え更新であって新たな販路開拓につながらない機械装置等や汎用性が高いパソコンや周辺機器、自動車等車両など、対象とならない経費も多く設定されています。
補助金で購入したいものが決まったら、一度見積を取得して、見積上の項目が対象経費となるかどうかは事前に確認していただくことをお勧めいたします。
小規模事業者持続化補助金のメリット・デメリット
小規模事業者持続化補助金は、中小企業の新規事業へのチャレンジを応援してくれる魅力的な補助金です。ここでは当事務所が考えるメリットとデメリットについて述べたいと思います。
【メリット】
【デメリット】
どの事業者様も、補助金に魅力は感じるものの、今あるリソースで煩雑な補助金業務をこなしていけるだろうか？うちの会社には補助金申請担当者なんていない！とお悩みです。
小規模事業者様は、特に従業員数が少ない中、補助金業務にリソースが割かれ、本業を圧迫してしまったというお話もお聞きします。
当事務所では補助金申請のプロとして、多くの経験とノウハウがあります。補助金申請をお考えの方は、是非一度お問い合わせください。
どんな手続きが必要なの？
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保利国際法務事務所の補助金申請サポート
小規模事業者持続化補助金のイメージはつかめましたでしょうか？なんだか大変そう・・・。申請したいけど、ちゃんと手続きができるか不安だな・・・と感じた方も多いと思います。補助金制度は大切は税金をいただく制度なので、要件や審査が厳しくなることは当然のことです。保利国際法務事務所の採択率は90％以上。これまでにトータル10億円以上の補助金申請をサポートしてきた実績があります。確かな知識と独自のメソッドで、高い採択率を実現しています。なかなか採択されない、といった事業者様も是非当事務所にお任せください。
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