技能実習生を受け入れる監理団体を選ぶときに最初に確認すべきなのは、その団体の許可が「一般監理事業」か「特定監理事業」かです。一般監理事業は優良要件（150点満点の6割以上）を満たした団体だけが受けられる許可で、1号から3号までの実習を監理できます。特定監理事業の団体は1号・2号までしか監理できません。許可区分と過去の改善命令・許可取消しは、外国人技能実習機構のウェブサイトで誰でも確認できます。そのうえで、2027年4月の育成就労制度の施行後に「監理支援機関」の許可を取るのかどうかを、契約前に聞いておく必要があります。
監理団体とは｜実習実施者を監査し、実習生を保護する非営利法人
ここでいう監理団体とは、技能実習法23条の許可を受けて、団体監理型の技能実習生を受け入れる企業（実習実施者）の実習を監理する非営利法人を指します。事業協同組合や商工会、公益社団法人などがこれに当たり、「組合」と呼ばれることが多いのはこのためです。技能実習法25条1項1号は、許可の基準として「本邦の営利を目的としない法人」であることを求めています。
監理団体の主な業務は、出入国在留管理庁・厚生労働省の制度概要資料（令和8年4月1日改訂版）によれば次のとおりです。
- 実習実施者に対する3か月に1回以上の定期監査（実習状況の実地確認、技能実習責任者・指導員からの報告聴取、在籍する実習生の4分の1以上との面談、帳簿書類の閲覧、宿泊施設の確認）
- 第1号技能実習生に対する入国後講習の実施
- 技能実習計画の作成指導
- 技能実習生からの相談対応
- 外国の送出機関との契約と、実習生の求職の取次ぎ
企業単独型（海外の子会社や取引先の職員を受け入れる方式）を除き、中小企業が技能実習生を受け入れるには監理団体の実習監理を受けることが必要です。監理団体は受入れ企業の「代行業者」のように見えがちですが、法律上は企業を監査する立場にあります。この二面性が、選び方を難しくしています。
一般監理事業と特定監理事業の違い
技能実習法23条1項は、監理事業を「一般監理事業」と「特定監理事業」の2つに区分しています。特定監理事業は、第1号・第2号の技能実習のみを行わせる実習実施者を監理する事業で、それ以外が一般監理事業です。
| 区分 | 監理できる技能実習 | 許可の有効期間 | 取得の条件 |
|---|---|---|---|
| 一般監理事業 | 1号・2号・3号 | 5年（更新時に優れた能力・実績の基準を満たせば7年） | 優良要件（150点満点の6割以上）に適合 |
| 特定監理事業 | 1号・2号 | 3年（更新時に同様の基準を満たせば5年） | 基本の許可基準に適合 |
許可の有効期間は技能実習法施行令2条が定めています。制度概要資料は、長い方の期間が認められるのは前回の許可期間内に改善命令や業務停止命令を受けていない場合だと説明しています。
受入れ企業にとっての違いは3つあります。1つ目は3号の可否です。3号技能実習の監理は一般監理事業の団体しかできないため、特定監理事業の団体を選ぶと、実習生を3号に進めることはできません。2つ目は受入れ人数枠です。優良な実習実施者として人数枠の拡大を受けるには、監理団体の側も一般監理事業の許可を受けている必要があります。3つ目は、一般監理事業の許可が「優良」の評価を前提にしていることです。技能実習法37条2項は、一般監理事業の団体が優良要件を満たさなくなった場合、主務大臣が職権で特定監理事業に変更できると定めています。一般監理であることは、評価の結果として維持されている状態です。
監理団体の許可基準｜どの団体にも共通する最低ライン
一般・特定のどちらの許可でも、技能実習法25条1項の許可基準を満たす必要があります。制度概要資料が挙げる主な基準は次のとおりです。
- 営利を目的としない法人であること（商工会議所・商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人・公益財団法人など）
- 定期監査、入国後講習、計画作成指導、相談対応を基準どおりに行う能力があること
- 監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎があること
- 個人情報を適正に管理する措置を講じていること
- 外部役員を置くか、外部監査の措置を講じていること
- 基準を満たす外国の送出機関と取次ぎの契約を結んでいること
許可の審査は機構の本部事務所が行い、許可後も有効期間の更新のたびに基準への適合が確認されます。監理責任者は事業所ごとに選任する必要があり（技能実習法40条）、名義貸しは禁じられています（38条）。受入れ企業としては、候補の団体の事業所が自社の近くにあり、監理責任者が実際に常駐しているかも確認しておきたい点です。
優良な監理団体の要件｜150点満点の6割以上
一般監理事業の許可に必要な優良要件は、技能実習法25条1項7号と主務省令で定められています。厚生労働省の資料によれば、次の5項目の合計が150点満点の6割（90点）以上であることが基準です。
- 実習の実施状況の監査その他の業務を行う体制（最大50点）：監査マニュアルの整備、常勤役職員1人あたりの実習実施者数（1対5未満で15点）、監査担当職員の講習受講率、送出国での事前面接の実施など
- 技能等の修得等に係る実績（最大40点）：傘下の実習生の技能検定基礎級・3級・2級の合格率など
- 法令違反・問題の発生状況（最大5点）：過去3年以内に改善命令を受け改善を実施していない場合は−50点、実施済みでも−30点。失踪の割合や傘下企業の計画認定取消しの割合に応じた減点もあります
- 相談・支援体制（最大45点）：母国語相談のマニュアル、他の団体で実習継続が困難になった実習生の受入れ協力と実績、宿泊施設の住環境の向上
- 地域社会との共生（最大10点）：日本語学習の支援、地域交流や日本文化を学ぶ機会の提供の支援
この配点から読み取れるのは、改善命令を1回受けるだけで優良要件を満たすことがほぼ不可能になるということです。30点から50点の減点は、他の項目の加点で取り戻せる幅を超えています。一般監理事業の許可を維持している団体は、少なくとも直近3年間、大きな行政処分を受けずに運営されてきたと推測できます。
監理団体の確認方法｜機構の公表データを使う
監理団体の信頼性は、営業資料よりも、公表されている行政の記録で確認するのが確実です。
監理団体の検索で許可区分と対応職種を見る
外国人技能実習機構の「監理団体の検索」では、許可を受けた監理団体を一般・特定の別に一覧で確認できます（2026年9月24日現在の情報が掲載されています）。許可番号、許可区分、取り扱う職種、送出国などが確認できるため、候補の団体が自社の職種と希望する国籍に対応しているか、許可が有効かを最初に確かめます。許可証の写しの提示を求めるのも有効です。技能実習法29条2項は、許可証を事業所ごとに備え付け、関係者から請求があれば提示することを監理団体に義務づけています。
行政処分等のページで改善命令・許可取消しを確認する
機構の「行政処分等」のページには、監理団体に対する許可の取消し（技能実習法37条）、改善命令（36条）、業務停止命令と、実習実施者に対する計画認定の取消し（16条）、改善命令（15条）が、Excelファイルで公表されています。2026年9月時点では、監理団体の改善命令が2026年7月28日、許可取消しが2026年6月30日分まで掲載されています。厚生労働省も「技能実習法に基づく行政処分等を行いました」として、処分の都度、団体名と処分理由を別紙で公表しています。たとえば2026年7月28日の公表では、監理団体2団体への改善命令と、実習実施者14者の計画認定取消しが公表されました。
候補の団体名で両方を検索し、過去に処分がないか、あるならその理由が何かを確認します。改善命令の理由が「監査の未実施」や「虚偽の監査報告」であれば、その団体の監査は形式的だった可能性が高いと判断できます。
監理費の内訳を書面で確認する
技能実習法28条1項は、監理団体が実習実施者や実習生から「いかなる名義でも」手数料や報酬を受け取ることを禁じ、同条2項で、主務省令で定める適正な種類と額の監理費を、あらかじめ用途と金額を明示したうえで実習実施者から徴収することだけを認めています。見積もりの段階で、入会金・年会費・毎月の監理費・入国前後の講習費・送出機関への支払いが、それぞれ何の費用なのかを書面で示してもらいます。内訳を説明できない団体や、実習生本人から費用を取っている団体は避けるべきです。
面談で聞くべき質問
公表データで候補を絞ったら、団体の担当者との面談で次の点を確認します。
- 監査の実務：定期監査は誰が、どのくらいの時間をかけて行うか。実習生との面談は母国語で行うか
- 体制：常勤の役職員1人あたり何社を担当しているか（優良要件の配点では1対5未満が最高評価）
- 送出機関：どの国の送出機関と契約しているか。送出機関が実習生から徴収している費用を把握しているか
- トラブル対応：実習生の失踪や労働トラブルがあったときの対応手順と、機構への報告の実績
- 3号への移行：一般監理事業の許可を持ち、3号の監理実績があるか
- 育成就労への対応：2027年4月以降、監理支援機関の許可を申請するか、申請済みか
最後の点は、今後数年の受入れ計画に直結します。
2027年4月以降は「監理支援機関」に移るかを確認する
2027年4月1日に育成就労制度が施行されると、監理団体の許可は育成就労には引き継がれません。出入国在留管理庁の育成就労制度Q&Aは、監理団体が育成就労制度に関わるには、新たに監理支援機関の許可を受ける必要があるとしています。監理支援機関の許可要件は監理団体より厳しく設計されており、外部監査人の設置の義務化などが盛り込まれています。
一方、経過措置で施行日以降も続く技能実習（施行日時点で実習中の人や、2027年6月30日までに実習を始める人）は、従来の監理団体が引き続き監理します。経過措置の詳細は技能実習はいつ廃止？2027年4月以降の経過措置と今の実習生の扱いで整理しています。育成就労制度の全体像は【2027年4月施行】育成就労制度とは？で解説しています。
ここで受入れ企業が確認しておくべきなのは、いま契約している監理団体が監理支援機関の許可を申請するかどうかです。申請しない、あるいは許可が下りない場合、その団体は技能実習の経過措置が終わる時点で監理事業を終えることになり、企業は育成就労の受入れのために別の監理支援機関を探す必要があります。監理支援機関の要件と許可申請の状況は、監理支援機関の許可申請（2026年4月から事前申請の受付開始）の動きとあわせて確認してください。
監理団体は途中で変更できる
監理団体との関係に問題がある場合、実習の途中でも監理団体を変更できます。変更にあたっては、新しい監理団体の下で技能実習計画の変更の手続が必要になり、変更の前後で実習が途切れないよう、旧団体と新団体の間で引継ぎを行います。変更の理由が旧団体の不適正な監理にある場合は、機構の地方事務所に相談することもできます。
九州の実習実施者の場合、機構の福岡事務所が窓口になります。変更の手続は計画の内容や実習の段階によって異なるため、個別の事情で判断が変わる点に注意してください。
よくある質問
技能実習生の監理団体は悪質なところが多いのですか？
多くの監理団体は適正に運営されていますが、許可取消しや改善命令を受ける団体が毎年一定数あることも事実です。処分の内容は機構と厚生労働省のウェブサイトで公表されているため、契約前に団体名で検索して確認できます。
監理団体と登録支援機関の違いは何ですか？
監理団体は技能実習制度で実習実施者を監査・指導する非営利法人で、許可制です。登録支援機関は特定技能制度で特定技能外国人の生活支援を受託する機関で、登録制です。営利法人や個人でも登録支援機関になれます。制度ごとの役割は登録支援機関とは？で説明しています。
監理団体の一覧はどこで見られますか？
外国人技能実習機構の「監理団体の検索」で、許可を受けたすべての監理団体を一般監理事業・特定監理事業の別に確認できます。
特定技能の外国人を受け入れるのに監理団体は必要ですか？
必要ありません。特定技能では監理団体の制度はなく、受入れ機関が自ら支援を行うか、登録支援機関に支援を委託します。技能実習と特定技能の違いは技能実習と特定技能の違いとは？で比較しています。
技能実習制度の監理団体は廃止されるのですか？
2027年4月の育成就労制度の施行で、監理団体という仕組みは監理支援機関に置き換わります。経過措置で続く技能実習の監理は従来の監理団体が行いますが、育成就労の監理には監理支援機関の許可が必要です。
選ぶ基準は「3号まで見られるか」と「5年後も残るか」
監理団体を選ぶ判断軸は、いまの受入れと数年後の受入れの2つに分けると整理しやすくなります。いまの受入れについては、一般監理事業の許可があるか、行政処分の記録がないか、監理費の内訳を書面で説明できるかの3点で候補を絞れます。数年後の受入れについては、監理支援機関の許可を取る意思と準備があるかが基準になります。
2026年9月時点で技能実習の新規受入れを検討している企業は、2027年3月31日までに計画認定の申請を終える必要があり、そこから3年間は現在の監理団体と付き合うことになります。その間に団体が監理支援機関へ移行するのか、企業が育成就労でどの機関と組むのかは、契約の最初の段階で話し合っておくべき論点です。