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コラム配偶者・家族ビザ

家族滞在から就労ビザへの変更は自分でできる?行政書士の費用と判断の目安

家族滞在から就労ビザへの在留資格変更許可申請は、申請人本人が自分で申請できます。変更先で多い技術・人文知識・国際業務でも、本人が住居地を管轄する地方出入国在留管理局に申請書を出す形は変わりません。

行政書士に頼んだほうがよいのは、専攻と仕事の関連性の説明が難しい場合や、週28時間を超えて働いた時期がある場合です。入管の手数料は1年の許可なら窓口33,000円、当事務所の基本報酬は132,000円〜です。

最終更新日:2026年11月3日

この記事の要点

  • 家族滞在から技人国などへの切り替えは在留資格変更許可申請で、本人が自分で申請できます。
  • 技人国の学歴・職歴の要件は海外から呼ぶ人と同じ基準で審査され、家族滞在だからといって緩和されません。
  • 手数料は許可される在留期間で決まり、1年の許可なら窓口33,000円、オンライン27,000円です。
  • 家族滞在中に週28時間を超えて働くと更新が不許可になるおそれがあり、変更前に就労時間を確認します。
  • 当事務所の基本報酬は変更で132,000円〜(税込)で、収入印紙代などの実費は別です。

家族滞在から就労ビザへの変更は自分で申請できるか

在留資格変更許可申請は、申請人本人が入管の窓口に出向いて行うのが原則です。本人のほかに申請書を提出できるのは、地方出入国在留管理局長の承認を受けた受入れ機関等の職員、届出をした弁護士・行政書士、法定代理人などに限られます。勤務先の会社が決まっていても、承認を受けていない人事担当者は本人の代わりに提出できません。

本人が自分で申請する場合、入管に行く場面は主に2回です。1回目は申請書を提出するとき、2回目は結果の通知を受けて新しい在留カードを受け取るときです。在留申請オンラインシステムを使えば、15歳以上の中長期在留者はマイナンバーカードで利用申出をして自宅から申請でき、新しい在留カードは郵送でも受け取れます。

家族滞在のままでは、資格外活動許可を受けても働けるのは週28時間以内です。フルタイムで働くには、就労が認められる在留資格への変更が必要です。家族滞在の就労制限は家族滞在ビザで働ける時間は?週28時間の数え方と超えた場合のリスクで詳しく扱っています。

変更先の在留資格ごとの条件

家族滞在から変更できる在留資格は、本人の学歴・職歴・試験の合格状況で決まります。日本で何年暮らしていても、家族滞在で在留していたことを理由に要件が緩和されることはありません。

変更先 主な条件
技術・人文知識・国際業務 大学卒業(短大含む)・日本の専門学校卒業(専門士)、または実務経験10年(国際業務は3年)。専攻と業務の関連性。日本人と同等以上の報酬
特定技能1号 分野ごとの技能試験と日本語試験の合格。受入れ機関との雇用契約と支援体制
特定活動46号 日本の大学卒業(学士以上)とJLPT N1またはBJT480点以上。日本語を用いた業務
定住者・特定活動(高校卒業者の特例) 日本の高校卒業、入国時18歳未満など

特定技能1号に変わると、原則として家族を呼べません。日本の高校を卒業した家族滞在の子どもには、学歴・職歴を問わず就職できる定住者・特定活動への変更の道があります。変更先ごとの詳しい条件は家族滞在ビザから就労ビザへ切り替える方法で整理しています。

自分で申請する場合の流れと費用

自分で進める場合は、内定と雇用契約の内容を確定し、学歴を示す卒業証明書や成績証明書、会社側の登記事項証明書や決算書類をそろえます。そのうえで申請書と、業務内容と専攻の関連性を説明する資料を作って提出します。専門学校を卒業した人は、シラバスや履修時間の証明書を求められることがあるため、学校に早めに発行を依頼します。

入管に納める手数料は、2026年10月1日以降に受け付けた申請から、許可される在留期間で決まります。許可されたときに納めるもので、申請時には払いません。

許可される在留期間 窓口申請 オンライン申請
3月以下 10,000円 10,000円
3月超6月以下 18,000円 15,000円
6月超1年未満 25,000円 21,000円
1年 33,000円 27,000円
1年超3年未満 48,000円 42,000円
3年以上5年未満 64,000円 56,000円
5年以上 75,000円 65,000円

窓口は収入印紙で、オンラインはコンビニや銀行などで納付します。オンラインには別に決済手数料(330円、3年以上の区分は550円)がかかります。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額(窓口6,000円・オンライン5,500円)です。このほか、証明書の取得費や写真代などの実費がかかります。

行政書士に頼む場合の費用と、頼むと変わること

行政書士に頼んでも入管の手数料は同じで、加わるのは報酬です。当事務所の就労系の基本報酬(税込)は次のとおりです。収入印紙代などの実費と翻訳費用は別で、正式な金額は見積もりで提示します。

手続きの種類 基本報酬(税込)
在留資格変更許可申請(家族滞在から技人国など) 132,000円〜
変更後の在留期間更新許可申請(転職なし) 88,000円〜
変更後の在留期間更新許可申請(転職あり) 121,000円〜

1年の在留期間が許可された場合、窓口なら手数料33,000円+報酬132,000円〜が目安です。日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査(2026年1月実施)では、変更許可申請(就労資格)の報酬の平均は103,167円でした。

申請取次の行政書士に頼むと、本人が入管に出頭せずに申請書を提出できます。仕事や子育てで平日に入管へ行きにくい人には、この点が大きな違いになります。提出前に、専攻と業務の関連性や、家族滞在中の就労状況をどう説明するかを一緒に確認できます。

自分で進めやすいケースと、頼んだほうがよいケース

自分で申請しても進めやすいケース

  • 大学で学んだ専攻と、内定先で担当する業務の内容がはっきり結びついている
  • 家族滞在の資格外活動は週28時間以内を守っており、住民税の未納もない
  • 勤務先が業務内容を具体的に書いた雇用契約書を用意し、決算書類なども準備に協力してくれる

行政書士に頼んだほうがよいケース

  • 日本の専門学校の卒業者で、専攻と業務の関連性を履修内容から説明する必要がある
  • 大学を出ていないため、実務経験10年(国際業務は3年)で要件を満たすことを立証する
  • 家族滞在中に、週28時間を超えて働いた時期がある
  • 業務に現場作業が含まれ、単純作業と判断されないか不安がある
  • 勤務先が設立間もない会社で、継続して雇用できる経営基盤の説明が要る

家族滞在の28時間は、掛け持ちしているすべての勤務先の時間を合算して数えます。超えて働いた履歴は在留状況の問題として見られます。収入が増えて扶養から外れていた場合も、扶養の実態との関係を説明する必要が出てきます。専攻と業務の関連性の考え方は大卒と専門学校卒で違う「専攻と業務の関連性」で解説しています。

不許可になったときに起きること

変更の手数料は許可されるときに納めるため、不許可なら手数料はかかりません。在留資格の変更には審査請求などの不服申立ての道がなく、理由を解消して再申請するか、取消訴訟を起こすかを選びます。

在留期限の前に申請していれば、審査中に期限が過ぎても、処分がされる時か在留期限から2か月を経過する時のどちらか早い時まで在留できます。この特例期間は、不許可の処分がされた時点で終わります。家族滞在の在留期限が近い人ほど、申請の時期と不許可だった場合の動き方を先に確認しておく必要があります。不許可後の動き方は入管から不許可のハガキが届いたら?で扱っています。

福岡で申請する場合

福岡県を含む九州・沖縄の8県は、福岡出入国在留管理局(福岡市中央区舞鶴3-5-25)の管轄です。窓口の受付時間は9:00〜12:00と13:00〜16:00で、土日・祝日・年末年始は閉庁しています。

保利国際法務事務所(福岡市南区玉川町13-3)は、福岡出入国在留管理局に申請取次の届出をした行政書士事務所です(取次(福)行17第26号)。元・入国審査監理官の行政書士が在籍し、初回相談は無料です。福岡での対面相談と、オンラインでの全国からの相談に対応しています。学歴と内定先の業務で要件を満たせるか、申請前に確認したい人は福岡のビザ申請サポート(料金・無料相談)をご覧ください。電話は050-5526-5506です。

よくある質問

家族滞在で何年も日本にいれば、就労ビザの審査は甘くなりますか?

甘くなりません。技術・人文知識・国際業務では、大学または日本の専門学校の卒業、もしくは実務経験10年(国際業務は3年)という要件が、海外から呼ぶ人とまったく同じ基準で審査されます。家族滞在で在留していたことを理由に要件が緩和されることはないため、学歴と業務の関連性を書類で示す必要があります。

週28時間を超えてアルバイトしていたことがあります。変更はできますか?

できないと決まるわけではありませんが、在留状況の問題として見られます。家族滞在で28時間を超えて働くと、更新が不許可になるおそれがあり、程度によっては刑事罰や退去強制の対象にもなります。掛け持ちの時間は合算して数えるため、まず過去の勤務時間を確認し、申請前に専門家に相談してください。

家族滞在から変更すると、夫や妻の扶養から外れますか?

就労系の在留資格に変われば、自分の在留資格で日本にいることになります。家族滞在は扶養を受ける配偶者・子のための在留資格なので、変更後は扶養を前提としません。税や社会保険の扶養の扱いは、勤務先や加入している制度で手続きが別にあるため、勤務先の担当者に確認してください。

オンラインで自分で申請できますか?

できます。在留申請オンラインシステムは、15歳以上の中長期在留者であれば、マイナンバーカードを使ってマイナポータル経由で利用申出をして使えます。オンラインで申請すると手数料はコンビニや銀行などで納付し、決済手数料が別にかかります。新しい在留カードは郵送でも受け取れます。

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行政書士 保利一晶

著者

保利 一晶

行政書士・保利国際法務事務所代表

福岡県行政書士会所属
行政書士登録番号:第16402476号

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