【本記事の取り扱いについて】
本記事は、2025年12月時点で公表されている政府予算案および過去の傾向に基づく予測を含みます。実際の申請にあたっては、必ず今後中小企業庁等から発表される最新の公募要領をご確認ください。

【監修者情報】行政書士　保利 一晶 
補助金・助成金支援／IT導入補助金・ものづくり補助金等を多数支援  

結論から言うと、2026年度（令和8年度）から長年中小企業のIT化を支えてきた「IT導入補助金」は、「デジタル化・AI導入補助金」へ名称変更される見通しです。制度の基本構造は踏襲されますが、審査ではAI活用がより重視される可能性があります。

この名称変更は、単なる看板の掛け替えではありません。国が中小企業の生産性向上において、「AIの活用」を本気で推進しようとする強い意思の表れです。

ITツールを提案・支援するITベンダー（IT導入支援事業者）の皆様にとって、この変化は大きなビジネスチャンスであると同時に、「これまでのやり方が通じなくなるかもしれない」というリスクも孕んでいます。

本記事では、公表資料や過去の傾向に基づき、新制度の変更点とスケジュールを徹底予想します。2026年の商戦を勝ち抜くために、ITベンダーが今とるべき対策を確認していきましょう。

デジタル化・AI導入補助金とは？IT導入補助金との違い

デジタル化・AI導入補助金とは、2026年度（令和8年度）から実施される予定の、中小企業のデジタル化およびAI活用を支援する国の補助金制度です。
従来の「IT導入補助金」の後継制度として位置づけられており、基本的な目的は引き続き中小企業の生産性向上にありますが、新たに「AI活用」が明確に打ち出されている点が大きな特徴です。

まずは、現時点（2025年12月）で判明している確実な情報と、その背景にある政策意図を整理していきます。

中小企業庁の資料から読み解く

「デジタル化・AI導入補助金」という名称は、令和７年度補正予算案の事業概要（中小企業庁）において明記されています。

具体的には、中小企業の生産性向上を支援する事業として、従来の「IT導入補助金」に代わりこの新名称が登場しています。このことから、以下の2点は確実と言えます。

• 2026年度以降、「IT導入補助金」の役割を引き継ぐ形で実施される。
• 「生産性革命推進事業」の枠組みの中で行われる。

つまり、制度が新しくつくられるわけではなく、「IT導入補助金の後継・進化版」として位置づけられます。

 なぜ「AI」が前面に出てきたのか？国の政策意図

なぜ、わざわざ名称に「AI」を入れる必要があるのでしょうか。
制度名にあえて「AI」が含まれた背景には、深刻化する人手不足への危機感があります。

政府の概算要求資料等では、「AIの社会実装」や「人手不足対策としてのAI活用」が重要政策として掲げられています。これまでの「業務効率化」レベルのIT導入では追いつかず、AIを活用した業務の自動化（省人化）へと踏み込まなければ、中小企業の維持は難しいという国の危機感が反映されていると考えられます。

IT導入補助金との違いは「AIが評価軸に加わる点」

デジタル化・AI導入補助金は、制度の根本が大きく変わるわけではありません。
しかし、審査や評価の軸に「AI活用」が明確に加わる点は、IT導入補助金との決定的な違いです。

そのため、ITベンダーにとっては

• 従来型ITツールをどうAI対応させるか
• AI活用をどう説明・提案するか
  

が、2026年度以降の補助金活用ビジネスを左右する重要なポイントになります。

ITベンダーへの影響は？既存ITツールは補助対象になるのか

「AI」が強調される中で、これまで主力としてきた販売管理システムや会計ソフトなどの「既存ITツール」はどう扱われるのでしょうか。

朗報：基幹システム・会計ソフトは「主役」継続

結論から申し上げますと、既存の主要なITツール（基幹業務システム、会計・人事給与ソフト、受発注システム等）が補助対象から外れる可能性は極めて低いでしょう。

多くの中小企業はまだデジタル化の基礎段階（デジタイゼーション）にあります。アナログ業務をデジタルに置き換える基礎的なITツールの需要は依然として高く、これらを支援対象から外す合理的な理由がないためです。

注意：AI機能の有無が「採択」を分ける可能性

ただし、楽観視はできません。同じカテゴリの製品であっても、「AI機能を搭載しているか否か」で、採択されやすさに差が出る可能性があります。

• 加点評価の可能性： 生成AIによる業務アシスト、AI-OCR、需要予測などの機能を持つツールが、審査において優遇（加点）されることが予想されます。

「ただの入力システム」のままでは、競合他社の「AI搭載システム」にコンペで負けるだけでなく、補助金の採択競争でも劣後してしまうリスクがあります。

インボイス枠・セキュリティ枠の行方

• インボイス枠： 電子帳簿保存法対応などの需要は底堅いため継続されると考えられますが、「AI-OCRによる自動読取」などが新たな差別化要因になるでしょう。
• セキュリティ対策推進枠： サイバー攻撃の高度化により重要性は増しています。「AIを活用した脅威検知」など、高度な製品が評価される可能性があります。

デジタル化・AI導入補助金2026はいつから？公募開始時期とスケジュール

結論から言うと、デジタル化・AI導入補助金（2026年度）は、早ければ2026年3月頃、遅くとも4〜5月頃に第1回公募が始まる可能性が高いと予想されます。
例年より後ろ倒しになるシナリオも想定して準備を進めることが重要です。

想定される公募開始時期について、過去のIT導入補助金のスケジュールと今回の制度改正の規模を踏まえ、2つのシナリオに整理しました。

シナリオ	ベンダー・ツール 登録開始	第１回 公募開始	発生確率
A：例年通り進行 （制度設計がスムーズな場合）	2026年2月頃～	2026年3月頃～	40%
B：後ろ倒し （新審査基準・事務局移行に手間取った場合）	2026年3月〜4月頃～	2026年4月〜5月頃～	60%

今回は「AI」という新要素が加わる大きな改正であり、審査基準の策定や事務局の再選定に時間を要する可能性が高いため、「B：後ろ倒し」のシナリオも十分に想定しておく必要があります。

ITベンダーは公募スケジュールをどう考えるべきか

デジタル化・AI導入補助金は、例年通り進む可能性と後ろ倒しになる可能性の両方を前提に、「待つ」のではなく「準備を進めながら様子を見る」姿勢が重要です。

重要なのは、「いつ始まるか」を当てにいくことではなく、どのタイミングでも動ける準備を整えておくことです。

勝ち残るためにITベンダーが今すぐやるべき3つの準備

公募開始時期が多少前後したとしても、制度が「AI重視」へ移行する流れ自体は確実です。2026年の補助金商戦で主導権を握るために、ITベンダーが今すぐ着手すべき準備を整理します。

1. 自社主力製品への「AI機能実装」の検討
   OpenAI等のAPIを活用し、既存の基幹システムや業務ソフトに「入力補助」「データ要約」「チャットボット」などの機能を付加できないか、至急検討しましょう。これが最大の差別化要因になります。
2. 「AI活用」を前提とした提案力の強化
   「このツールを入れると、具体的にどの業務がAIで自動化され、どれだけ生産性が上がるのか」を語れるように、営業資料や提案フォーマットを刷新しましょう。“AI付きツール”ではなく、“AIで何が変わるか”を語れるかが重要です。
3. 情報収集体制の強化と顧客への事前啓蒙
   既存顧客や見込み客に対し、「来年の補助金はAIがカギになります。今のうちにAI活用の可能性を一緒に考えませんか？」と早めに声をかけておくことで、公募開始と同時にスムーズな提案が可能になります。

まとめ

2026年度から始まる「デジタル化・AI導入補助金」は、
従来のIT導入補助金を引き継ぎつつ、AI活用をより重視する制度へと進化する見通しです。

公募開始時期は、早ければ2026年3月頃、遅れた場合でも4〜5月頃になる可能性が高く、
制度設計や審査基準の見直し次第では後ろ倒しも十分想定されます。

そのためITベンダーにとって重要なのは、 「公募開始を待つこと」ではなく、「いつ始まっても動ける状態を今から作ること」です。

• 自社製品にAI要素をどう組み込むか
• AI活用をどう説明すれば顧客の投資判断につながるか
• 補助金を前提とした提案ストーリーをどう設計するか

これらを事前に整えておくことで、公募開始と同時に提案・受注へとつなげることができます。

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