小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者が販路開拓や業務効率化のために使える補助金制度です。

補助率も高く、建物改装・設備投資・HPやECサイト制作など用途も広いことから例年大変人気の補助金です。

最大で50万円～250万円（枠により異なります）の補助が受けられます。
補助率は基本的に「3分の2（2/3）」です。

なお、対象者は「小規模事業者であること」が原則条件となります。

小規模事業者とは？

事業者とは、常時使用する従業員の数によって定義されており、業種ごとに基準が異なります。

・商業・サービス業 （宿泊業・娯楽業除く）
　常時利用する従業員数　５人以下

・宿泊業・娯楽業
　常時利用する従業員数　２０人以下

・製造業その他
　常時利用する従業員数　２０人以下

「常時使用する従業員」とは？

簡単に言うと、代表者や役員以外で、日常的に働いている従業員のことです。

正社員だけでなく、パートタイムやアルバイトスタッフも含まれます。

なお、繁忙期だけの短期雇用や、業務委託契約などは含まれません。

小規模事業者持続化補助金2025　申請枠

2025年の「小規模事業者持続化補助金」では、５つの申請枠が用意されています。

例年通りの「一般型（通常枠）」に加え、能登半島地震などの被災事業者向けの「災害支援枠」や、創業間もない事業者向けの「創業型」も継続。

新枠の登場により、地域ぐるみの対策や、商工会内部のプロジェクトなども支援対象となるなど、より柔軟で多様な活用が可能になっています。

• 一般型（通常枠）
  経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者が対象
• 一般型（災害支援枠）
  令和6年能登半島地震等における被災小規模事業者が対象
• 創業型
  産競法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者が対象
• 共同・協業型
  地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関が地域振興等機関となり、参加事業者である１０以上の小規模事業者の販路開拓を支援
• ビジネスコミュニティ型
  商工会・商工会議所の内部組織等（青年部、女性部等）が対象

ただ、一般的に小規模事業者持続化補助金というと「一般型（通常枠）」を指すことが多いです。次に活用していただきやすいのが「創業型」になります。

ここではその２枠について解説していきます。

一般型通常枠

申請数が多く、幅広い業種・課題に対応しています。

小規模事業者が販路開拓や業務効率化などの取り組みを行う場合に、経費の一部が補助されます。

●補助額　50万円～250万円

基本的には上限50万円ですが、要件に該当する場合は、最大で250万円まで上がります。

• インボイス特例対象事業者は50万円上乗せ
• 賃金引上げ特例対象事業者は150万円上乗せ

●補助率　2/3（赤字事業者は3/4）

インボイス特例とは？

免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者への特例です。

対象となるのは、以下の両方を満たす事業者です：

・2021年9月30日から2023年9月30日のリテラシー期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見納め事業者

・2023年10月18日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者であること。

賃金引上げ特例とは？

補助事業実施期間に事業場内最低賃金を申請時より＋５0円以上とした小規模事業者への特例です。※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げ。

創業型

創業間もない小規模事業者を対象とした申請枠で、事業の立ち上げ期における販路開拓や経営基盤づくりを支援するための制度です。

「特定創業支援等事業」の支援を受けた事業者が対象となります。

・補助額　200万円

インボイス特例対象事業者は50万円上乗せ

・補助率　2/3（赤字事業者は3/4）

▼この条件を満たさないと創業枠へ申請できません

• 開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して３年以内
• 特定創業支援等事業による支援を受けた日が募集締切時から起算して３年以内
  　→特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書が必要

特定創業支援とは？

産業競争力強化法に基づき、市区町村や支援機関が実施する創業支援制度
＝創業に必要な４つの知識（経営・販売路拡大・人材育成）が身につく支援制度。

特定創業支援事業「証明書」の取得方法は？

1. お住いの自治体が用意している「特定創業支援等事業」を網羅
   （自治体のHPなど）
2. スケジュールを確認し、予約する
3. 創業支援プログラム（セミナー・個別相談など）を受講
4. 市区町村から「特定創業支援等事業受領証明書」を取得

最新公募スケジュール

直近の公募スケジュールは下記の通りです。

一般型第18回・創業型第2回

公募要領公開：2025年 6月 30日（月）
公募受付締切：2025年 10月3日（金）
公募申請受付締切：2025年 11月28日（金）17時
事業支援機関確認書（様式４）発行の受付締切：2025年11月18日（火）

様式４の取得が必要

様式４とは、お近くの商工会/商工会議所にて発行していただく申請に必要な書類です

申請者が作成した「様式２（経営計画書）」及び「様式３（補助事業計画書）」をもとに、商工会議所・商工会が発行します。
当日発行はできず、翌日以降に受け取りに再度出向く必要がありますので、スケジュールには注意して早めに受付をしておきましょう。

補助対象経費科目

小規模事業者持続化補助金では、「どんな経費に補助金が使えるのか」があらかじめ決められています。
これを「補助対象経費科目」と呼びます。

経費区分ごとに要件が細かく定められており、事前の確認がとても重要です。
ここでは、2025年の公募に基づく補助対象経費科目とその概要を紹介します。

補助対象経費科目	活用事例
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
②広報費	新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
③ウェブサイト関連費	ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費 ※補助金交付申請額の1/4（最大50万円）
④展示会等出展費	展示会・商談会の出展料等
⑤旅費	路探索（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
⑥新商品開発費	新商品の試作品開発等に伴う経費
⑦借料	機器・設備のリース・レンタル料（所有権を移転しないもの）
⑧ 委託・外注費	店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須）

第16回にあった「資料購入費・設備処分費」は廃止

小規模事業者持続化補助金ってホームページ制作に使えるの？

活用いただけます。ただし、補助金交付申請額の1/4（最大50万円）しか対象になりません。

ホームページ制作のみでの申請はできなくなっております。

店舗改装に使えるって本当？

活用いただけます。他補助金のように「建物費」という項目は有りませんので「委託・外注費」での申請となります。

対象となる店舗改装は下記の通りです。

対象となる具体的な例は公募要領の補助対象経費に記載されています！詳しくはこちら

よくある補助対象外経費

小規模事業者持続化補助金では、使える経費にルールがあります。制度の趣旨に合わない経費は対象外となり、申請しても補助の対象と認められません。

以下は、よくある対象外の経費例です。申請前にチェックしておきましょう。

1. 国が助成するほかの制度を利用している事業と重複経費する事業
2. 通常の事業活動に係る経費
   販売している商品の仕入 ・老朽化した設備の取替え費用 ・応接室のソファや従業員が使用する事務机の購入費用など
3. 販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
   特定の任意に利払いする賃貸する事業運営におけるスペース等の改修費用など
4. 自動車車両
5. 汎用性が高く目的外で使えるもの
   （パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・WEBカメラ・ウェアラブル端末・PC周辺機器（あらゆる・LAN・Wi-Fi・サーバー・モニター・スキャナー・ルーター、ヘッドセット・イヤホン等）

入金までの流れ

Step①　まずは「GビズID」の取得を！

補助金申請の第一歩は、GビズID（gBizIDプライム）の取得から始まります。

現在はオンラインで即日発行も可能になっており、登録は無料です。

このGビズIDは、持続化補助金以外の他の補助金申請でも使いますので申請しておくといいと思います。

Step②　必要書類の準備・計画書の作成

補助金申請には「経営計画書」や「補助事業計画書」などの書類が必要です。

内容をしっかり詰めてから、地域の商工会・商工会議所へ提出しましょう。

その際、担当者から様式４（事業支援計画書）をもらう必要があります。

Step③　電子申請システムから申請

2025年公募では、郵送での申請は不可となり、すべて電子申請システムからの入力・提出となっています。

（※過去に紙で出していた方はご注意を！）

Step④　採択発表（目安：申請から約2か月後）

無事に申請が受理されると、約2か月後に「採択結果」が発表されます。

ここまではこれまでと同じですが、今回からは新しい動きがあります。

Step⑤　交付申請（※今回から様式が変わる可能性）

これまでの公募では、採択と同時に「交付決定通知書」が発行され、すぐに発注が可能でした。

しかし、2025年の公募でははじめて「見積書等の提出」の文言が盛り込まれました。

これは実質的な「交付申請」に相当する可能性があり、見積書を提出した上で審査・承認が必要になるという流れに変わると考えられます。

この時点で補助対象外経費があると、減額になる可能性もあるため、書類の整備が非常に重要です。

Step⑥　交付決定後 → 発注・納品・支払い

交付決定が正式に出た後、はじめて事業に着手できます。

つまり、「交付決定前に発注したものは対象外」となりますので要注意。

Step⑦　実績報告書の提出

補助事業が完了したら、経理書類をまとめて「実績報告書」を提出します。

2024年公募ではこの提出期限が短く、断念された事業者様もいらっしゃいました。今回はスケジュールにゆとりがあるのが特徴です。

Step⑧　補助金額の確定 → 請求・入金

実績報告が審査され、内容が認められると、補助金額が確定されます。

その後、請求手続きを経て、指定口座に補助金が振り込まれます。

全体として、採択から入金までは半年〜1年近くかかるケースもあります。「使いたい時期」から逆算して、できるだけ早めの申請準備を進めていきましょう！

気になる採択率は？

• 採択率は平均して50％～60%で推移

これまでの採択率は、全体で見るとおよそ50～60％前後で推移しています。つまり、およそ2社に1社が採択されている計算です。

特にしっかりと計画を立て、補助金の趣旨に沿った申請ができていれば、十分チャンスはあります。

• 「初回公募」は採択率が高い傾向あり

例年、補助金の公募が始まった“初回”は採択率が高めになる傾向があります。

これは、年度の予算がまだ十分に残っているためです。「迷っているなら初回で出すのがおすすめ」と言われるのはこの理由からです。

• 第16回（前回）の採択率は37.2%とやや低め

直近の第16回公募（2024年実施）では、採択率が37.2%とやや低い数字でした。

ただし、これは「公募期間が非常に短かった」「予算が少なかった」という特例的な背景があります。そのため、この数値は全体の傾向とはやや異なる例として見るのが良いでしょう。

今回（2025年）の採択率は？

今回の2025年公募は、前回の公募から1年ぶりの実施になります。

そのため、これまで申請を待っていた方々が一気に応募されることが予想されます。 申請件数は多くなりそうですが、初回公募ということもあり採択率はおおむね50％前後で推移するかもしれません。

採択率を上げるには？「加点制度」を上手に活用しよう

補助金は採択されなければ使えない！「受かる」ために加点を抑えていきましょう。

「2つまでしか選べない」加点制度

多くの補助金では、該当する加点項目は全部取りに行くスタイルが一般的ですが、

小規模事業者持続化補助金の特徴は、「加点は最大2つまで」という点。

• 重点政策加点（1つ選択）

• 政策加点（1つ選択）

だからこそ、「どれを選ぶか」が非常に重要です。

【重点政策加点】から1つ選択

重点政策追加点は、「国が特に重視しているテーマに沿った対策」に対して追加点が与えられます。

以下の中から１つだけ選択可能です。

重点政策加点① 赤字賃上げ加点 ★

• 過去に赤字がある事業者が、今回の補助事業期間中に気づいた場合に加点対象になります。
• 稼ぐ賃上げ加算点がつかないと自動的に賃上げ加算点もつくのでこれ以上の加算点は取れません。

重点政策加点②事業環境変化加点　★★★

• 比較的容易に、現実的に多くの方が該当しやすい加点です。物価が高い・原材料費の割・人手不足など、経営に影響を受けていることを具体的に申告します。
• 実際の入力画面では、「安価等の影響を受けている内容」を記入する欄があり、簡単な文章でもOKです。

重点政策加点③東日本大震災加点　　★

被災12市町村等に所在する事業者が対象となる加点です。該当地域以外の方は対象外となります。

重点政策加点④くるみん・えるぼし加点★

「くるみん」や「えるぼし」などの認定をすでに取得している事業者に与えられる重点政策加点です。

くるみん認定とは？

厚生労働省が認定する「子育てサポート企業」のこと。以下のような取り組みを実施し、一定の基準を満たした企業が対象です。

• 育児休業の取得実績

• 子育てしやすい職場制度（短時間勤務など）の導入

• みんな一緒に働きやすい制度整備

えるぼし認定とは？

こちらも検討による認定で、女性の活躍推進に積極的な企業が対象となります。

5つの評価項目（採用・継続戦略・労働時間等・管理職比率・多様なキャリアコース）をベースに、1～3段階の等級で認定されます。

重点政策加点では、どれが自社に検討して確認し、該当しない場合は②の事業環境変化加点を目指すのが王道です。

政策加点おすすめ３選

政策追加ポイントは、「国や地域が推進している取り組み」や「社会課題への対応」を評価する項目です。こちらも重点政策追加ポイントと同様、選択できるのは1つだけです。

その中でも、特に現実的に考えやすい＆加点効果が高い2つをピックアップしました！

「賃金引上げ加点」 ★★★

補助事業期間中に、従業員の最低賃金を50円以上にすると加点されます。賃金引上げ特例を使うと自動的に選択されます。
従業員がいる方で、実際に賃金引き上げを予定しているならかなりおすすめの加点です。個人事業主ひとりなど、従業員がいない場合は使えません。

地方創生型加点　★★

名前はちょっと大げさですが、実際は「地域振興につながるコンテンツかどうか」で申請が可能です。 「地域の課題解決につながる」と言えそうな内容であれば、十分対象になります。

一般事業主行動計画加点　★★

・従業員100人以下の事業者で「データベース女性活躍推進企業」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者、あるいは従業員100人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者が対象です。

・文章を書く必要がないので公表をすれば受けられる加点でおすすめです

まとめ｜申請をご希望の方はお気軽にご相談ください！

「小規模事業者持続化補助金」は、販路開拓や業務効率化を目指す中小規模・小規模事業者向けの、非常に心強い制度です。

• 選ばれれば最大200万円の補助金が受けられ、

• 補助率も2/3（最大で3/4）と高く、

• ホームページ制作、店舗改修、導入設備、広告出稿など、使い道自由度も高いのが特徴です。

「様式の書き方がわからない」「加点項目が判断できない」「忙しくて公募要領を見る時間がない…」という方はまずはお気軽にご相談ください！

初回のご相談は無料です。

オンライン・電話・メール、いずれでも対応可能です。