一般社団法人は、主に非営利活動や社会貢献活動を行うために設立される法人です。ここでは、一般社団法人の具体的なメリットと設立手続きについて、さらに詳しくご説明します。

 

一般社団法人のメリット

1. 営利を目的としない活動が可能

・目的の自由度が高い
　一般社団法人は、特定の営利目的に縛られないため、教育、福祉、環境保護、地域社会の振興など、幅広い活動を行うことができます。NPO法人と異なり、特定の分野に限定されない点が大きな特徴です。
・収益活動も可能
　営利活動を行い、収益を得ることは可能です。ただし、その利益を社員に分配することはできず、法人の活動資金として再投資される形になります。これにより、安定した資金源を確保しつつ、社会貢献を継続できます。

 

2. 法人格を持つことで社会的信用が得られる　

・法人名義での契約や口座開設が可能
　法人として登記されることで、一般社団法人は法人名義で契約を締結したり、銀行口座を開設することができます。これにより、取引先や支援者からの信頼が高まり、事業運営がよりスムーズに行えます。
・社会的信用の向上
　一般社団法人の法人格は、特に公益活動を行う団体に対して信頼を与える要素となります。企業や自治体との連携を深める際にも、有利に働くことが多いです。

3. 有限責任制

・リスク回避
　一般社団法人の社員（構成員）は、法人が負債を抱えてもその責任を個人で負うことはありません。これにより、個人の財産が保護され、事業運営に伴うリスクが限定されます。
・税制優遇の可能性
　公益認定を受けると大きなメリット
　一般社団法人が公益認定を受けた場合、法人税や所得税、寄付に対する税制優遇措置を受けることができます。また、寄付を募る場合、寄付者も税控除を受けられるため、寄付を集めやすくなるという効果もあります。

 

一般社団法人の設立手続きの流れ

1. 定款の作成

・定款の重要性
　定款は、法人の「憲法」とも言える非常に重要な書類です。法人の目的、事業内容、名称、本店所在地、理事・監事などの役員に関する規定が盛り込まれます。定款がしっかりしていないと、後々の運営に支障が出ることもあります。
・ 公証人による認証
　定款は作成後、必ず公証役場に持ち込み、公証人による認証を受ける必要があります。認証を受けない定款は無効となり、法人設立もできません。

2. 社員の決定

・社員とは？
社員は一般社団法人の構成員であり、株式会社の「株主」に近い立場です。社員には最低2名以上が必要です。社員は法人の意思決定機関である「社員総会」を構成し、法人の重要な決定を行います。

3. 理事・監事の選任

・理事の役割
　理事は法人の運営を指揮する役割を担います。一般社団法人は最低1名の理事が必要です。複数の理事を選任する場合は理事会を設置し、理事会が法人の重要事項を決定します。
・監事の役割
　監事は、理事の業務執行や法人の財産状況を監督する役割を持ちます。監事を設置しない場合もありますが、一定規模以上の法人では監事の設置が望まれます。

4. 法人設立登記

・ 登記手続きの流れ
定款の認証が完了したら、次に法務局に法人設立登記を行います。設立登記には、定款、役員の就任承諾書、印鑑証明書などの書類が必要です。登記が完了すると、法人として正式に成立します。
・登録免許税
登録免許税として6万円が必要です。この税金は法人設立時に必ず支払わなければならない費用です。

5. 設立後の手続き

・銀行口座の開設
　法人設立後は、法人名義での銀行口座を開設します。この口座を通じて、法人の財務管理を行います。
・税務署への届け出
　設立後、税務署に法人設立の届出を行います。また、必要に応じて社会保険や労働保険の加入手続きも行います。これらの手続きは、適切に行わないとペナルティが課されることもあるため、注意が必要です。くわしくはこちら

 

よくある質問（FAQ）

Q: 一般社団法人を設立する際、何人の社員が必要ですか？
A: 一般社団法人は最低2名以上の社員が必要です。社員は、法人の意思決定を行う社員総会のメンバーとなります。

Q: 公益認定を受けると、どのような税制優遇が受けられますか？
A: 公益認定を受けた法人は、法人税や所得税が軽減されるほか、寄付に対する税制優遇もあります。これにより、寄付を集めやすくなり、法人の活動資金が確保しやすくなります。

Q: 一般社団法人の社員は出資者と同じですか？
A: 社員は出資者ではなく、法人の構成員として法人の運営に関わります。一般社団法人は利益を社員に分配することができないため、株式会社の株主とは異なります。

Q: 定款の認証にはどのくらいの費用がかかりますか？
A: 公証役場で定款を認証する際には、公証人の手数料として5万円程度がかかります。