【速報】「中小企業省力化投資補助事業」事務局の公募が始まりました！

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いつ詳細が発表されるの？と、心待ちにされている事業者様もいらっしゃると思います。今回は、１月26日に情報公開された、運営事務局の公募要領から、補助金の応募申請を検討したい事業者様に役立ちそうな情報をご紹介します！

運営事務局の公募要領はこちらから

今回の運営事務局の公募要領でも「できるだけ早期に公募を行う」と記載されているため、運営事務局の体制が整い次第、公募が開始されそうです。

公募要領によると、令和８年度９月末までに公募回数は１５回程度（公募頻度は２ヵ月に 1 回）、採択予定件数は計１２０,０００件程度を予定しているとのことです！

単純に計算すると、最初の応募申請締切が令和６年５月末になると予想されます。当事務所では、２０２４年４月頃には公募要領が公表されるのではと考えています。

忙しい決算書の作成時期と申請時期が被っている事業者様も多いかと思います。今からでも、どんな省力化をしたいか社内で検討しておきましょう。

それでは、注目のこちらの補助金についてみていきましょう！

補助対象者は、中小企業・小規模事業者等のうち、以下の要件を満たす方と予想されます。詳細は発表されていませんが、他の補助金での中小企業・小規模事業者等の定義と同じ定義になると予想しています。

以下は、ものづくり補助金における中小企業の定義です。

補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する、要綱で記載された「ア～オ」のいずれかの要件を満たすものに限ります。

ここでは、ほとんどの事業者様が該当すると思われる「ア：中小企業者」は以下の通りです。

このように、業種や資本金、常勤従業員数で中小企業者となるかどうかが決まります。

従業員数は、中小企業者かどうかを決める大きな要素ですが、通常、事業者様が考えていらっしゃる従業員の定義と少し違うかもしれません。

常時使用しているパートさん、アルバイトさんは含みます。まずは、従業員数を正確に把握しましょう。

物価高騰と人手不足に悩む中小企業に対して、IoT、ロボット、AI（人工知能）など人手不足解消に効果がある設備投資に対する補助金です。中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

カタログ式ということでIT導入補助金のように事前に登録された設備から選択することになると予想されます。

従業員数に応じて、200万から1000万円の補助金額となっています。

賃上げ要件を満たすことで、補助金額の上限がアップされます！

詳細は要綱が正式発表されましたら詳しく解説いたしますので、お楽しみに☆

保利国際法務事務所では、他にも様々な補助金を取り扱っております。

補助金の最新情報も更新していますのでこちらからご覧ください。

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