永住申請の身元保証人｜保利国際法務事務所

永住申請の身元保証人は、申請人が日本の法令を守り、税金や年金などの公的義務を適正に果たせるよう支援することを法務大臣に約束する人で、その責任は出入国在留管理庁のQ&Aで「法的な強制力はなく」「いわば道義的責任」と説明されています。申請人が税金を滞納しても、身元保証人が代わりに支払う法的な義務は生じません。永住許可申請用の身元保証書は、他の在留申請で使う様式と文言が違い、滞在費や帰国旅費の代わりに、法令の遵守と公的義務の履行への支援を保証する内容になっています。会社の社長や上司が頼まれたときは、個人として署名する書類であることを前提に、社内での扱いを決めておく必要があります。

永住申請の身元保証人とは

ここでいう身元保証人とは、出入国在留管理庁の説明によれば、外国人が日本で安定的かつ継続的に入国の目的を達成できるように、必要に応じて経済的な保証や法令の遵守などの生活指導を行う旨を、法務大臣に約束する人を指します（出入国審査・在留審査Q&A 問53）。

永住許可申請では、提出書類の一つとして「身元保証に関する資料」が求められます。中身は次の2点です。

身元保証書 1通（出入国在留管理庁の参考様式あり）
身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証の写しなど）

以前は、身元保証人の在職証明書や所得証明書、住民票などの提出も求められていましたが、2026年9月29日時点の案内では、身分事項を明らかにする書類だけが挙げられています。身元保証人の側の準備は、署名と本人確認書類の写しで済むということです。

永住許可申請の提出書類は現在の在留資格ごとに案内が分かれていますが、身元保証に関する資料はどの区分でも共通して求められています。

永住許可申請用の身元保証書は保証する内容が違う

身元保証書には、永住許可申請用とそれ以外の申請用の2種類の様式があります。多くの解説で「身元保証人は滞在費・帰国旅費・法令の遵守を保証する」と書かれていますが、これは永住以外の申請で使う様式の内容です。

様式	保証する事項
各申請共通（永住許可申請は除く）	1 滞在費、2 帰国旅費、3 法令の遵守
永住許可申請用	本人が本邦に在留中、本邦の法令を遵守し、公的義務を適正に履行するため、必要な支援を行うこと

永住許可申請用の様式には、滞在費と帰国旅費の項目がありません。永住者は在留期間の定めがなく、日本に生活の本拠を置き続けることが前提なので、帰国旅費を保証させる意味がないためと考えられます。代わりに書かれているのが「公的義務を適正に履行するため」の支援です。

この文言は、永住許可の審査の考え方と対応しています。永住許可に関するガイドライン（2026年2月24日改訂）は、国益要件の中で、納税、公的年金・公的医療保険の保険料の納付、入管法上の届出などの公的義務を適正に履行していることを求めています。さらに2024年の入管法改正により、2027年4月1日からは、永住者が故意に公租公課の支払をしない場合などが永住許可の取消事由に加わります。身元保証人は、許可の後もこうした義務を申請人が果たし続けるよう支える立場として位置づけられているということです。取消しの仕組みは永住権の取り消しはいつから？2027年4月施行の新取消事由と対象者で取り上げます。

身元保証人の責任の範囲｜法的な強制力のない「道義的責任」

身元保証人を頼まれた人が最も気にするのは、何かあったときにお金を払わされるのかという点です。出入国在留管理庁は、この点を次のように説明しています。

身元保証書の性格について、法務大臣に約束する保証事項について身元保証人に対する法的な強制力はなく、保証事項を履行しない場合でも当局からの約束の履行を指導するにとどまりますが、その場合、身元保証人として十分な責任が果たされないとして、それ以降の入国・在留申請において身元保証人としての適格性を欠くとされるなど社会的信用を失うことから、いわば道義的責任を課すものであるといえます。（出入国審査・在留審査Q&A 問53）

整理すると、身元保証人が負うのは次のような責任です。

申請人が税金や保険料を滞納しても、身元保証人が代わりに支払う法的義務はない
入管から、保証した内容を果たすよう指導を受けることはあり得る
保証の内容を果たさなかった場合、以後、別の外国人の身元保証人として適格性を欠くと判断される可能性がある

ここで押さえておきたいのは、入管の身元保証は、民法上の保証契約とは性質が違うという点です。民法446条の保証は、債権者との契約で主たる債務者の債務を代わりに履行する義務を負うもので、書面でしなければ効力を生じません。入管の身元保証書は、法務大臣に対して支援を約束する書面で、特定の債務を引き受けるものではありません。賃貸住宅の連帯保証人や、雇用の際の身元保証（身元保証ニ関スル法律の対象）とも別のものです。

つまり、身元保証人になることで失うリスクがあるのは、主に社会的な信用です。申請人と連絡が取れなくなったり、申請人が重大な違反をしたりした場合に、入管から事情を聞かれることは考えられます。筆者は、責任の法的な軽さだけを理由に安易に引き受けるより、申請人の生活ぶりを知っていて、支援を約束できる関係かどうかで判断するのが筋だと考えます。

身元保証人の条件｜誰になってもらえばよいか

出入国在留管理庁は、身元保証人になれる人の条件を法令や公表資料で定めていません。永住許可申請の案内には、配偶者から申請する場合について「身元保証人には、通常、配偶者の方になっていただきます」との注記があるだけです。

身元保証書の様式には、身元保証人の氏名（自筆）、住所、職業（勤務先）、国籍・地域（在留資格、期間）、被保証人との関係を書く欄があります。国籍と在留資格を書かせる欄があることから、日本人でなくても身元保証人になり得る書式になっていますが、支援を約束する立場として、日本に安定して在留している人であることが前提と読むのが自然です。一般には、日本人か永住者・特別永住者に依頼するものとされています。

在留資格の区分ごとに、依頼先の考え方は次のようになります。

日本人・永住者・特別永住者の配偶者やその実子として申請する場合は、配偶者か、日本人・永住者である親が身元保証人になるのが通常です。案内の注記どおり、家族以外に頼む必要はありません。

技術・人文知識・国際業務などの就労資格や、定住者、家族滞在から申請する場合は、家族の中に日本人や永住者がいないことが多く、勤務先の上司や社長、日本人の友人、卒業した学校の教員などに依頼することになります。依頼先によって審査の結果が変わるという公式の説明はありませんが、申請人の日本での生活を知っていて、支援の約束に実質がある人を選ぶことが大切です。

身元保証人に年収や職業の条件は定められていません。無職の人や年金生活の人が身元保証人になれないという規定もありません。ただし、様式に職業（勤務先）を書く欄がある以上、どのような立場の人が保証しているかは審査官の目に入ります。

会社の社長・上司に頼むときの注意

外国人社員から「永住申請の身元保証人になってほしい」と頼まれる社長や人事部長は少なくありません。ここでは会社側の目線で、引き受ける前に確認しておくべき点を整理します。

会社ではなく個人として署名する書類

永住許可申請用の身元保証書の署名欄は「身元保証人氏名（自筆）」で、会社名と代表者印を押す形式にはなっていません。職業（勤務先）の欄に会社名と役職を書くことはできますが、保証しているのはあくまで署名した個人です。会社が法人として身元保証人になる形は、この様式からは想定されていません。

そのため、社長が引き受ける場合でも、会社の債務や会社としての約束が生じるわけではありません。一方で、社内から見れば「社長が特定の社員の保証人になった」という事実は残ります。誰の依頼なら引き受けるのか、基準を決めておかないと、別の社員から頼まれたときに断りにくくなります。

社内の取扱いを決めておく

会社としては、次のような点を社内の決まりとして整理しておくと運用しやすくなります。

身元保証人を引き受ける役職者の範囲（社長のみか、所属長も可とするか）
引き受ける対象となる社員の条件（勤続年数、雇用形態など）
依頼の受付窓口と、引き受けた記録の保管方法
本人確認書類の写しを渡す際の個人情報の取扱い

最後の点は見落とされやすい論点です。身元保証人の身分事項を明らかにする書類として運転免許証の写しなどを提出するため、社長個人の住所や生年月日が記載された書類を社員に渡すことになります。申請にだけ使うこと、申請後に写しを保管し続けないことを、依頼した社員と確認しておくとよいでしょう。

在職証明書との関係

会社が永住申請で担う役割は、身元保証人よりも在職証明書の発行のほうが重要です。在職証明書は、申請人の職業を証明する書類として提出され、入社日、職務内容、役職などが記載されます。身元保証人を引き受けるかどうかとは関係なく、社員から依頼があれば正確に発行する必要があります。在職証明書の記載事項と会社の協力のしかたは公式案内をご確認くださいで扱う予定です。

引き受けた後にすべきこと

身元保証書の文言に照らすと、身元保証人が約束しているのは、申請人が法令を守り、公的義務を果たすための「必要な支援」です。会社員であれば、住民税や厚生年金・健康保険料は給与から天引きされるため、在職中に公的義務の履行が問題になることは多くありません。問題が起きやすいのは、退職して国民年金・国民健康保険に切り替わった後や、副業・個人事業を始めた後です。社員が退職するときに、年金と健康保険の切替えの手続を案内しておくことが、身元保証人として現実にできる支援になります。

身元保証人がいないときはどうするか

身元保証に関する資料は、永住許可申請の提出書類として求められているものです。出入国在留管理庁は、身元保証人がいない場合の代替措置を公表していません。身元保証人を立てられないまま申請すれば、書類が揃っていない申請として扱われることになると考えておくべきです。

身元保証人が見つからない理由の多くは、日本人や永住者の知人がいないか、いても頼みにくいというものです。勤務先の上司や社長に相談する、日本語学校や大学時代の恩師に頼む、地域の活動で知り合った人に依頼する、といった方法が考えられます。身元保証人を有償で紹介するといった仕組みは、保証の実質がないため勧められません。

よくある質問

永住権の身元保証人は誰に頼むのがよいですか？

日本人・永住者の配偶者として申請する場合は、配偶者に頼むのが通常です。就労資格などから申請する場合は、勤務先の上司や社長、日本人の友人など、申請人の日本での生活を知っていて、支援を約束できる人に依頼します。出入国在留管理庁は身元保証人の条件を定めていませんが、日本人か永住者・特別永住者に依頼するのが一般的です。

身元保証人は永住申請に責任がありますか？

法的な強制力のある責任はありません。出入国在留管理庁は、保証事項を履行しない場合でも当局からの指導にとどまるとしています。ただし、約束を果たさなかった場合は、以後の申請で身元保証人としての適格性を欠くとされるなど、社会的な信用を失う可能性があり、これを「いわば道義的責任」と説明しています。

無職でも永住権の身元保証人になれますか？

無職の人が身元保証人になれないという規定はありません。現在の案内では、身元保証人の在職証明書や所得証明書の提出は求められておらず、身分事項を明らかにする書類（運転免許証の写しなど）を提出します。ただし、身元保証書には職業を書く欄があり、審査官はどのような立場の人が保証しているかを見ることになります。

身元保証人に入管から連絡が来ることはありますか？

申請内容の確認のために、身元保証人に連絡が入る可能性はあります。身元保証書に書いた電話番号には連絡がつくようにしておき、申請人とどのような関係か、申請人の生活をどの程度知っているかを説明できるようにしておくと安心です。

社長が永住権の身元保証人になれますか？

なれます。社長は個人として身元保証書に署名する形になります。職業（勤務先）の欄に会社名と役職を記載し、社長個人の本人確認書類の写しを添えます。引き受ける前に、社内でどの役職者が、どの社員について引き受けるかの基準を決めておくことをお勧めします。

身元保証人を引き受けるかどうかの判断軸

身元保証人の責任が法的に軽いことは、引き受ける側の安心材料になります。ただ、永住許可申請用の身元保証書が約束させているのは、申請人が今後ずっと日本で法令を守り、税金と保険料を納めていくための支援です。2027年4月からは、故意に公租公課を納めないことが永住許可の取消事由になり、永住者にとって公的義務の重みは増します。

頼まれた側が考えるべきなのは、その人の生活ぶりを知っていて、困ったときに相談に乗れる関係かどうかです。会社の社長であれば、その社員が長く会社に残り、日本で生活を続けていくことを支える意思があるかどうかが判断の軸になります。永住許可は、外国人社員が在留期間の更新を気にせずに働けるようになる、定着の大きな節目です。企業として永住申請をどう支援するかは【2026年10月改定】永住許可の要件厳格化で何が変わる？外国人社員の定着・育成のために企業がすべきことでも解説しています。2026年10月1日からは永住許可の手数料が1万円から20万円に上がるため、手数料を会社が負担するかどうかも併せて検討しておくとよいでしょう（在留資格の変更・更新手数料はいくらになる？）。個別の事情で判断が変わるため、迷うときは申請前に専門家に相談してください。

根拠資料

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