永住権（在留資格「永住者」）そのものに更新はありません。永住者には在留期間の定めがないためです。更新が必要なのは在留カードのほうで、入管法19条の11により、カードの有効期間が満了する日の3か月前から満了日までに、地方出入国在留管理官署で有効期間の更新を申請しなければなりません。手数料はかからず、原則として即日交付です。
有効期間の長さは、2026年6月14日に変わりました。それより前に交付されたカードは従来どおり交付から7年、6月14日以降に交付されるカードは「交付日後の10回目の誕生日まで」です。どちらのルールが適用されるかは、手元のカードの券面に書かれた有効期限で確認できます。
永住権の更新は不要、必要なのは在留カードの有効期間更新
最初に、2つの言葉を区別しておきます。
ここでいう在留期間とは、その在留資格で日本に滞在できる期間を指します。就労ビザや配偶者ビザには1年・3年・5年といった在留期間があり、期間が終わる前に在留期間更新許可を受けなければなりません。永住者にはこの在留期間がないため、永住許可の更新という手続は存在しません。
一方、在留カードの有効期間とは、カードという身分証明書の有効期限です。永住者も中長期在留者として在留カードの交付を受けるため（入管法19条の3）、カードの期限が来れば新しいカードに切り替える必要があります。在留期間のある人は、カードの有効期間が在留期間の満了日と一致しているので、在留期間の更新と同時にカードも新しくなります。永住者と高度専門職2号の人は、カードの有効期間が在留期間と切り離されているため、カードだけを更新する手続が別に用意されています。
永住者の在留カード更新は、許可・不許可の審査をする手続ではありません。出入国在留管理庁の案内でも標準処理期間は原則即日交付とされ、永住許可の要件を改めて審査されることはありません。
在留カードの有効期間は何年？2026年6月14日で変わったルール
永住者の在留カードの有効期間は、入管法19条の5が定めています。2026年6月14日に施行された改正（令和6年法律第59号、在留カードとマイナンバーカードの一体化を定めた法律）で、この条文が改められました。
| 交付日 | 18歳以上（改正前は16歳以上） | 未成年 |
|---|---|---|
| 2026年6月13日まで | 交付日から7年 | 16歳未満：16歳の誕生日の前日まで |
| 2026年6月14日以降 | 交付日後の10回目の誕生日まで | 18歳未満：交付日後の5回目の誕生日まで |
改正法の附則は、施行日前に交付された在留カードの有効期間について、なお従前の例によると定めています。いま持っているカードの期限が改正で延びたり縮んだりすることはなく、券面の期限がそのまま有効です。次にカードを更新したときから、新しいルールの有効期間が適用されます。
新しいルールの「10回目の誕生日まで」は、誕生日と交付日の関係によって、実際の長さが9年余りから10年弱の間で変わります。例えば、2026年8月1日に交付を受けた人の誕生日が5月1日であれば、交付日後の最初の誕生日が2027年5月1日、10回目が2036年5月1日となり、有効期間はおよそ9年9か月です。有効期間の更新申請をした場合は、旧カードの有効期間満了日を起点に数えます。
なお、2026年6月13日までに交付された、有効期間の満了日が16歳の誕生日（の前日）とされているカードを更新する場合は、附則により、新しいカードの有効期間は、18歳未満の原則である5回目を読み替えて、6回目の誕生日までとされています。
在留カード更新の手続き｜申請期間・場所・必要書類
出入国在留管理庁の「在留カードの有効期間の更新申請」の案内に沿って整理します。
申請期間
- 永住者・高度専門職2号：在留カードの有効期間満了日の3か月前から満了日まで
- 2026年6月13日までに交付され、満了日が16歳の誕生日とされているカード：16歳の誕生日の6か月前から有効期間満了日まで
長期の海外出張や留学などで、申請期間内に日本にいられないことが分かっている場合は、19条の11第2項により申請期間の前でも更新を申請できます。
申請先と受付時間
住居地を管轄する地方出入国在留管理官署です。九州では福岡出入国在留管理局と各県の出張所が窓口になり、受付時間は平日の午前9時から正午、午後1時から午後4時です。混雑状況や各県の出張所の管轄は福岡出入国在留管理局への行き方・予約方法にまとめています。
必要書類
- 在留カード有効期間更新申請書
- 写真1葉（縦4cm×横3cm、申請前3か月以内に撮影したものなど、指定の規格を満たすもの）
- 旅券（パスポート）の提示（旅券を所持していない場合は在留資格証明書）
- 現在の在留カードの提示
- 代理人や取次者が申請する場合は、委任状や本人との関係を証明する資料など
写真は申請書に貼って提出します。規格を満たさない写真は受け付けてもらえないことがあるため、証明写真機の「在留カード用」などの設定で撮影すると確実です。
申請できる人
本人のほか、16歳未満の場合や病気などで本人が出頭できない場合は、同居する親族が代わって申請できます。弁護士・行政書士（申請取次者）や、所属機関の職員で申請取次の承認を受けた人が取り次ぐこともできます。当事務所も申請取次行政書士として、福岡出入国在留管理局への取次に対応しています。
オンラインでの在留カード有効期間更新の取扱いは、在留申請オンラインシステムの対象手続が随時追加されているため、利用前に出入国在留管理庁の案内で確認してください（公式資料では未確認）。
更新にかかる費用｜手数料は無料、特定在留カードは有料
永住者の在留カード有効期間更新に手数料はかかりません。入管法67条が手数料の対象としているのは、在留資格の変更、在留期間の更新、永住許可、再入国許可の4つの「許可」で、カードの有効期間更新は含まれていないためです。
2026年10月1日から在留手続の手数料が大きく改定され、永住許可は1万円から20万円になりました。これは永住許可を新たに申請する人の手数料で、すでに永住者である人の在留カード更新には関係ありません。手数料改定の全体像は在留資格の変更・更新手数料はいくらになる？で解説しています。
費用がかかるのは、マイナンバーカードと一体化した「特定在留カード」を選ぶ場合です。出入国在留管理庁によると、入管に納める手数料が1,900円（自宅への直送を選ぶ場合は2,600円）、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に納める手数料が600円（電子証明書を発行する場合は800円）です。2026年6月14日以降の初回の手続については原則として不要とされています。特定在留カードの交付申請は、在留カードの有効期間更新申請と同時に行えます。特定在留カードの仕組みは特定在留カードとは？在留カードとマイナンバーカード一体化の申請方法で扱います。
更新を忘れたらどうなる？罰則と永住資格への影響
カードは失効するが、永住者の資格は残る
更新をしないまま有効期間が過ぎると、在留カードは効力を失います（19条の14第2号）。ただし、失効するのはカードで、永住者の在留資格までが消えるわけではありません。気づいた時点で速やかに地方出入国在留管理官署に出向き、更新を申請してください。その際、期限を過ぎた理由を説明する書面を求められることがあります。
1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金
19条の11第1項の申請義務に違反した人は、71条の2により1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金の対象になります。さらに、中長期在留者がこの罪で拘禁刑に処せられた場合は、24条4号の4により退去強制事由に当たります。実際に数日遅れただけで刑事処分になる例は多くないと考えられますが、法律上は刑罰で担保された義務だということは押さえておく必要があります。
2027年4月からの永住者の取消事由との関係
2027年4月1日から、永住者について「この法律に規定する義務を遵守しないこと」が在留資格の取消事由に加わります（改正後の入管法22条の4第1項8号）。在留カードの有効期間更新はこの「義務」の一つです。
ただし出入国在留管理庁の「永住許可制度の適正化Q&A」は、在留カードの有効期間の更新申請をしなかった場合に、それだけで直ちに取り消すことはないと説明しています。更新忘れを繰り返す、督促を受けても放置するといった事情が重なると評価が変わりうるため、期限の管理は従来以上に意識しておくべきです。新しい取消事由の全体像は永住権の取り消しはいつから？2027年4月施行の新取消事由と対象者で解説しています。
海外にいる間に期限が来る場合の注意点
永住者が海外に出るときに見落としやすいのが、在留カードの期限と再入国の関係です。
みなし再入国許可で出国する場合、有効な旅券と在留カードを所持していることが前提で、出国の日から1年以内に再入国しなければ永住者の資格を失います。在留カードの有効期間が海外にいる間に満了する見込みなら、出国前に19条の11第2項の手続で更新を済ませておくのが安全です。長期の出国で再入国許可を受ける場合も、期限内に戻れないと永住者の資格が失われるため、出国計画とカードの期限はあわせて確認してください。再入国許可の制度は再入国許可とみなし再入国許可の違いで解説しています。
更新のほかに永住者が在留カードで行う届出
在留期間の更新がない永住者でも、在留カードに関する届出義務は他の中長期在留者と同じようにかかります。期限はいずれも14日です。
| 場面 | 手続 | 期限 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 引っ越した | 住居地の届出（19条の9） | 新しい住居地に移った日から14日以内 | 移転先の市区町村 |
| 結婚などで氏名・国籍が変わった | 住居地以外の記載事項の変更届出（19条の10） | 変更が生じた日から14日以内 | 地方出入国在留管理官署 |
| カードを紛失した・盗まれた | 紛失等による再交付申請（19条の12） | 事実を知った日から14日以内 | 地方出入国在留管理官署 |
| カードが汚れた・ICチップが壊れた | 汚損等による再交付申請（19条の13） | 命令を受けた場合は14日以内 | 地方出入国在留管理官署 |
引っ越しの届出は、転入届と同時に市区町村の窓口で在留カードを提出すれば、入管への届出をしたものとみなされます。住居地の届出を90日以上しなかった場合などは、改正前から在留資格の取消事由とされており、永住者も対象です。住所の届出は市区町村の手続として済ませやすい一方、氏名や国籍の変更は入管の窓口に出向く必要があるため、結婚や帰化申請中の国籍変更などの場面で忘れやすくなります。
紛失した場合は、警察に遺失届を出して受理番号を控え、その受理証明や届出の控えを持って再交付を申請します。手数料がかかるのは、毀損や汚損がないのに本人の希望でカードを交換する場合（19条の13第1項後段、67条の2）で、紛失・汚損による再交付と有効期間の更新は無料です。
よくある質問
永住者の在留カード更新は即日できますか？
出入国在留管理庁の案内では、標準処理期間は「原則として即日交付」です。ただし窓口の混雑状況によっては待ち時間が長くなったり、後日の受取りになったりすることがあります。申請できる3か月の期間のうち、早い時期に行くと安心です。
永住者の在留カード更新にはいくらかかりますか？2026年に費用は上がりましたか？
手数料は無料です。2026年10月1日の手数料改定は在留資格の変更・更新・永住許可・再入国許可が対象で、在留カードの有効期間更新は含まれていません。マイナンバーカードと一体化した特定在留カードを選ぶ場合のみ、入管とJ-LISへの手数料がかかります。
特別永住者も在留カードの更新が必要ですか？
特別永住者に交付されるのは特別永住者証明書で、手続は入管特例法に基づき、住居地の市区町村の窓口で行います。手数料はかかりません。特別永住者証明書にも有効期間があり、2026年6月14日以降に交付されたものは永住者と同じく交付日後の10回目（18歳未満は5回目）の誕生日までです。更新の申請期間は、有効期間満了日の3か月前からです。
在留カードの更新を忘れた永住者はどうなりますか？
カードは効力を失いますが、永住者の在留資格は失われません。ただし71条の2の罰則の対象になりうるため、気づいた時点ですぐに申請してください。2027年4月以降は取消事由との関係でも注意が必要ですが、Q&Aでは更新をしなかったことだけで直ちに取り消すことはないとされています。
永住者と雇用する会社が管理すべきは「カードの期限」
永住者は在留期間の更新がないぶん、手続の期限を意識する機会が少なくなります。10年近く一度も入管に行かないこともあるため、カードの期限を忘れてしまうのは自然なことです。とはいえ、忘れた場合の罰則は1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金で、2027年4月からは永住者の取消事由とも接続します。
本人がやるべきことは、券面の有効期限を確認し、その3か月前をカレンダーに入れておくことです。2026年6月13日までに交付されたカードなら交付から7年、それ以降なら10回目の誕生日が期限になります。
雇用する企業の側では、永住者の社員は在留期限の管理対象から外されがちです。採用時にカードの有効期限を人事台帳に登録し、就労ビザの社員と同じように期限の3か月前に声をかける仕組みを作っておけば、社員の在留を守る支援になります。個別の事情で判断が変わる場面、例えば海外赴任中に期限が来る場合などは、出国前に相談してください。