1.【よくある疑問】従業員ゼロでも対象になる？

はい、従業員がいない一人法人や個人事業主でも、省力化投資補助金の申請は可能です。

省力化投資補助金は、「人手不足」や「作業負担の軽減」に対して投資を行う中小企業や小規模事業者を支援する制度です。「従業員がいない＝対象外」と誤解されがちですが、実際は自分自身の作業負担や作業時間を減らす投資も、申請対象になり得ます。

2. 省力化投資補助金（一般型）とは？

「省力化投資補助金（一般型）」とは、中小企業・個人事業主が行う省人化・業務効率化のための設備投資を支援する補助金制度です。
人手不足への対応や生産性の向上を目的に、政府（中小企業庁）が支援している全国規模の事業です。

制度の目的

日本の多くの中小企業や個人事業主が直面しているのが、深刻な人手不足と高騰する人件費。この補助金は、そうした課題を「設備投資」によって解決しようという取り組みを支援します。

たとえば以下のような投資が対象です：

• 人の作業を減らすための自動化機械の導入
• 受付や注文を効率化するITツールの導入
• 製造・物流工程の省力化システムの構築

「一般型」とは何か？

省力化投資補助金には、「カタログ型」と「一般型」の2種類があります。

カタログ型は、すでに登録されている製品から選択して申請できます。随時募集でテンポよく申請から納品までたどり着ける補助金です。

一般型は、2025年に開始した新しい型になっていて、企業が自社の課題に合わせて自由に設備を選定できるのが特長です。たとえば、オーダーメイドの機械を導入したい場合や、複数の機器を一括で導入したい場合に適しています。申請は公募制なので決まった公募スケジュールでのみ申請できる仕組みです。

3. 補助対象となる事業者の範囲と要件

省力化投資補助金（一般型）は、いわゆる「中小企業・小規模事業者等」を対象とし、以下のように幅広い事業形態をカバーしています：

• 会社法人（株式会社、合同会社など）
• 個人事業主（従業員ゼロでも申請可能）
• 社会福祉法人・特定非営利活動法人なども対象

要件としては、資本金と常勤従業員数に基づく中小企業基本法の基準を満たすことが必要です：

• 製造業など …資本金3億円以下or常時300人以下
• サービス業 …資本金5,000万円以下or常時100人以下
• 小売業 …資本金5,000万円以下or常時50人以下

補助対象となる要件

1. 労働生産性の向上（年平均＋4％以上）

補助事業後5年間で、付加価値額／従業員数が年平均+4％以上向上する計画を策定

2. 給与支給総額の増加（年平均＋2％または最低賃金成長率以上）

事業実施都道府県における最低賃金の過去5年間の平均成長率以上、または年平均＋2％以上の増加を見込むこと

3. 事業場内最低賃金の引き上げ

従業員21名以上の場合、計画期間中に都道府県最低賃金＋30円以上を維持することが求められます（最低賃上げ特例の適用で補助率優遇も可能）

4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員 21 名以上の場合のみ）

従業員数 21 名以上の場合、交付申請時までに、「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基 づく一般事業主行動計画を公表することが必要です

4.補助率・補助上限額｜いくら補助される？

企業の規模や従業員数によって補助上限額が段階的に設定されています。
補助金額は最大1億円と大規模なのが特徴ですが、従業員数が０名の場合は、750万円が上限となります。

（省力化投資補助金特設サイトより）

5.最新申請スケジュールは？

第４回公募スケジュールはこちらです。

• 公募開始：令和7年9月9日（金）
• 申請受付：令和7年11月上旬
• 応募締切：令和7年11月下旬

申請の準備には、１～２ヵ月程度かかりますので早めに準備をおすすめします。

まとめ：お気軽にご相談ください

当事務所では、これまで数多くの補助金申請をサポートしており、
省力化投資補助金（一般型）第1回では採択率100％を達成しています。

制度選定から申請書作成、設備業者との調整、交付申請・実績報告まで、すべてを一貫して支援いたします。
「自社に合った申請型がわからない」「書類作成に不安がある」など、どんなお悩みでもまずはお気軽にご相談ください。

初回のご相談は無料です。補助金というチャンスを、無理なく確実に活かすために、私たちが全力でサポートいたします。お気軽にお問い合わせください。

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